「いら立ちが感じられる」。ホワイトハウス事情に詳しい消息筋は１日（現地時間）、トランプ大統領の現在の心境をこのように伝えた。

先月８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の米朝首脳会談提案をすぐに受諾したのには理由があった。速戦即決で２人の指導者間の北核問題を解決しようとした。ところが同盟国の韓国の強い要請で南北首脳会談（４月末）後に米朝会談が開催されることになった。その間、金正恩委員長－習近平主席の会談が行われた。「段階的な同時措置」に合意した。中国まで加勢した３次元の様相に状況が変わったのだ。さらに韓国までが「リビア方式（先に核廃棄、後に見返り）を北に適用するのは難しい」と述べた。「リビア方式」を検討する米国を公開的に牽制したのだ。このように事実上「１（米）対３（南・北・中）構図」に流れていることに対するトランプ大統領の怒りは先月２９日、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の署名を北核交渉妥結後に延ばす可能性がある」「休戦ラインを守っているが、代償を受けていない」など相次ぐ突出発言で表面化した。

トランプ大統領の具体的な北核解決法は公開されていない。しかし過去１年間のトランプ大統領の北核発言には原則がある。「過去の政権の前轍は決して踏まない」。２５年間「段階的交渉」に応じて核開発時間だけを与えたということだ。したがって今回は断固として「ゴルディアス結び目を断ち切る」という覚悟だ。


表面上では非核化を叫ぶようだが現状維持を望む中国、「同族」を前に出して理想的平和論を叫ぶ韓国に歩調を合わせていれば、米国の国益を失うというのがトランプ大統領の考えだ。

首脳会談後に１次実務者会談を開き、うまくいけば経済制裁５０％を解除し、その後の２次交渉に入って合意すれば平和協定の締結を検討するような「やり取り」では、また時間だけ長引いて成果を出せないのは明白だと判断している。したがって米朝首脳会談では「この瞬間から完全な非核化に入り、３カ月以内にすべての査察まで終える。米国は６カ月後に平壌（ピョンヤン）に大使館を設置する」という最短期間の「パッケージディール」をするというのがホワイトハウスの戦略だ。

消息筋は「このような判断には底辺には『長引かせれば北朝鮮は在韓米軍の撤収だけでなく、在日米軍の撤収、韓米同盟の見直しなど、受け入れがたい要求をずっと提示するはず』という計算がある」と伝えた。

もう一つのトランプ大統領の内心は「費用がかかる」交渉は決してしないというものだ。金正恩委員長の段階的交渉は結局、見返りを受けるということだが、ここに米国の資金が投入されることは決して容認できないということだ。トランプ大統領は金銭的負担を嫌うレベルでなく嫌悪する。それが過去１年間のトランプ外交の「原点」だった。北核問題の接点を見いだすのが難しい理由だ。