クムホタイヤが海外売却を通じた経営正常化の道を進むことにした。

クムホタイヤの労使は３０日、光州（クァンジュ）広域市庁で開かれた政労使・債権団緊急懇談会を終えた後、「中国ダブルスターからの資本誘致および経営正常化案をめぐり合意した」と明らかにした。労使は「組合の内部手続きに基づいて決定し、結果を債権団に提出する」と伝えた。海外売却推進合意を組合員投票を通じて追認する手続きを踏むという意味と解釈される。これを受け、クムホタイヤは４月２日に予定された法定管理申請の危機から抜け出し、経営正常化の道に入ることになった。この日午後４時に始まった懇談会には崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長、李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長、金宗鎬（キム・ジョンホ）クムホタイヤ会長、チョ・サムス労働組合代表支会長、尹壮鉉（ユン・チャンヒョン）光州市長など９人が出席した。

この日の合意は、債権団が経営正常化のための経営改善案のデッドラインに設定した０時まで３時間も残っていない状況で劇的に出てきた。労働組合が海外売却を受け入れたのは大きく２つの理由と解釈される。まず、政府が公的資金を投入して会社を立て直すことはないという立場を明確にした点だ。この日午前、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は談話で「クムホタイヤ問題をめぐる政治的な解決はない」と明らかにした。また、この日０時まで労使の自律回生案を出せなければ法定管理が避けられないという点も影響を及ぼした。債権団は２８日、「ダブルスターの引き受けでない場合、法定管理（会社更正法に相当）手続きを踏むことになる」と労組側に最後通牒をした。クムホタイヤは清算価値が存続価値より高いとすでに判明した状況であり、法定管理に進む場合は職場閉鎖を避けるのが難しい。


労働組合は週末に投票を実施し、海外売却に同意するかどうかを決める予定だ。組合員３５００人を対象にした投票で賛成が過半となる場合、クムホタイヤの売却交渉に弾みがつく見通しだ。これまでクムホタイヤ内でも非組合員の一般職（１５００人）を中心に「現実的に６５００億ウォン（約６５０億円）を動員して事業を正常化する企業としてダブルスターが唯一の代案」という意見が少なくなかったうえ、労使と債権団が海外売却に合意したことで投票は可決される可能性が高いという分析だ。