日本政府が高校生を対象に「竹島〔独島（ドクト）の日本名〕は日本の領土」という教育を義務付けるように学習指導要領を改正したことを受け、韓国政府が３０日長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強力に抗議した。林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官はこの日、学習指導要領で独島に関する内容を撤回することを求める政府の立場を伝えるために長嶺大使を庁舎に呼んだ。長嶺大使はこの日午前１０時２２分ごろ、外交部庁舎で林次官と面談した。

韓国政府はこれに先立ち、外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官の名義で声明を出して今回の学習指導要領の改正を糾弾した。声明は「韓国政府の度重なる警告にもかかわらず、日本政府が韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた高校学習指導要領を最終確定したことを強く糾弾し、これを直ちに撤回することを厳重に促す」と明らかにした。

引き続き、声明は「独島は日帝の韓半島（朝鮮半島）侵奪の過程で最初に強制的占領された明らかな韓国の領土」とし「それにもかかわらず、日本政府が独島に対する誤った歴史認識を自国の未来世代に継続して植え付けようとすることで帝国主義の侵略に対する反省を拒否していくなら、過去の歴史から教訓を得て未来に進める機会をなくすことになるという点を明確に肝に銘じなければならないだろう」と強調した。


また、政府は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかな大韓民国固有の領土として、政府はこれに対するいかなる挑発も容認せず、断固として対応していくことをもう一度明らかにする」と再確認した。

今回、日本が改正した学習指導要領は日本政府が教師および教科書執筆者を対象に学校で生徒たちに必ず教えるべき最低限の学習内容を定めたガイドラインだ。法的な拘束力も持つ。日本の高校生に「竹島が日本の領土」という教育を強制するという意味だ。日本政府は昨年３月には小中学校を対象にした学習指導要領を改正し、「竹島は日本固有の領土」という内容を盛り込ませた。