韓国２位のタイヤ企業クムホタイヤが今日までに債権団に「経営正常化履行約定書」を提出できなければ不渡りを出すことになる。会社を生かすには海外売却と賃金削減が必要だが、労働組合がこのような自律協約に反対しているからだ。李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長は「中国の青島双星（ダブルスター）の投資を誘致できなければ、４月２日に手形が戻ってきて不渡り処理される」とし「そうなると青瓦台（チョンワデ、大統領府）も防げない」と伝えた。クムホタイヤの運命が労働組合の手にかかっているわけだ。

残念ながら韓国ＧＭも勤労者と協力会社の従事者３０万人の将来が労働組合の手にかかっている。ＧＭ本社は経営正常化のための新車配分と追加投資は労働組合の苦痛分担を前提とするとし、明日までに賃金・団体交渉暫定協議案を出すよう要求している。しかし労働組合は定年６５歳への延長と今後１０年間の整理解雇禁止を要求して闘争している。

政府は慌ただしい雰囲気だ。今回も国民の血税を投入したいが、清算価値の方が高いクムホタイヤへの支援に納税者は冷淡な反応を見せている。しかも韓国ＧＭは大株主が外国人であり影響力の行使が難しい。昨日から韓国ＧＭ撤収説がまた浮上している理由もここにある。ＧＭ事態がこの状況になったのは経営不振のほか、強硬な労働組合の責任も大きい。このような労働組合の態度は文在寅（ムン・ジェイン）政権の過度な労働組合寄り政策とも無関係でない。暴力デモ容疑で手配中の労働団体の幹部が公然と活動しても公権力が逮捕しないほどだ。


クムホタイヤが最悪の事態を迎えれば湖南（ホナム、全羅道）経済は危機を迎える。３０万人の雇用がかかる韓国ＧＭが誤った道に進む場合、その波紋は全国に広がる。こうした不幸な事態を防ぐためには政府が労働組合を説得し、政・労・使の大妥協を図る必要がある。そうしてこそ破局を防いで雇用を守ることができる。