北朝鮮非核化をめぐる議論で日本が疎外される現象が続き、日本は完全なアノミー状態だ。「日本だけが除外されるのでは」という懸念が日本政界はもちろん官界にも広がっている。

今月初めに南北首脳会談に合意したことに１次ショックを受けた日本は、トランプ米大統領が米朝首脳会談の意思を明らかにして２次ショックを受けた。中国の習近平主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の首脳会談に関する情報も日本は自力で把握する状況だ。

２９日の朝日新聞によると、日本政府は２７日夜遅く中朝首脳会談の事実を把握した。しかし中国側から北朝鮮が非核化に関連してどんな約束をしたかなど詳細な内容は聞けなかった。


日本が関連情報から疎外されたというのは２８日の菅義偉官房長官の記者会見で克明に表れた。菅官房長官はこの日午前１１時の定例記者会見で「報道により金正恩委員長が李雪主（イ・ソルジュ）夫人と２５日から２８日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会談をしたということは知っている」と述べた。同じ時刻、すでに米ホワイトハウスは中国から説明を聞いたことを前提に声明まで発表した状況で、菅官房長官は依然として「メディアの報道」を引用していたのだ。

想像もできなかった中朝首脳会談の開催に日本は３次ショックを受けた状態だ。ついに連立与党の公明党からも「日本疎外」に対する懸念の声が出てきた。三浦信祐議員は２８日、「北東アジア情勢が激動し、国民は日本が置いていかれると懸念している」と指摘した。立憲民主党の辻元清美議員は「大きな緊張緩和に向けて動き出そうとしているが、安倍首相だけが蚊帳の外で、日本政府だけが置いてきぼりになっているのではないかという懸念も感じている」と批判した。

こうした事情のため日本メディアからは「６月の日朝首脳会談」という希望が込められた観測まで出てくる状況だ。朝日新聞は複数の北朝鮮消息筋を引用し、最近労働党幹部に配布された政治教育学習資料集に「６月初めに朝日首脳会談の開催がありうる」という内容が含まれたと報道した。日本政府は最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて首脳会談開催の意思を北朝鮮に打診しているとも伝えた。しかし朝鮮総連側は「完全なねつ造記事」と該当内容を否認した。