早ければ６月初めに金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性があるがあるということが北朝鮮労働党幹部に伝えられていると朝日新聞が２９日、報じた。

朝日新聞は複数の北朝鮮消息筋を引用して、最近北朝鮮労働党が党幹部に配布した政治教育学習資料集に「６月初めにも日朝首脳会談を行う可能性がある」という内容が含まれていると伝えた。資料集には金正恩委員長の外交手腕に対する絶賛と共に、韓国・日本・米国・中国・ロシアなど５カ国に対する北朝鮮の外交政策が盛り込まれている。

この中で北朝鮮の対日政策に対する部分には「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて首脳会談の開催の意思を北朝鮮に打診してきている」と伝え「日朝首脳会談は５月に予定されている米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌（ピョンヤン）で開かれることがあり得る」と記されている。だが、２００２年９月の日朝「平壌宣言」で日本が国交正常化への道筋として示した日本人拉致問題と北朝鮮による核・ミサイル開発問題については具体的な方針を示していない。


朝日は最近、北朝鮮のメディアが日本に対する批判を繰り返しているなかで、日朝首脳会談に対する意思を示したのは日本からの経済的な支援を期待しているためだ分析した。ある北朝鮮関係筋は朝日に「北朝鮮に安保問題の相手は米国だが、大規模な経済支援を望めるのは日本だけ」としながら「（日本に対する批判を繰り返して）日本に対する交渉条件をつり上げている」と説明した。北朝鮮内では日本と国交を正常化すれば２００億ドル（約２兆１３３１億円）とも５００億とも支援を受けることができるとの期待の声も出ている。

北朝鮮と日本は２００２年９月と２００４年５月２度の首脳会談を行ったが、拉致問題で対立して関係が冷却化した。２０１４年には拉致被害者を再調査するという内容の「ストックホルム合意」を結んだが、北朝鮮は２０１６年調査の全面中止を通告した。

日本政府は今月初め、安倍晋三首相と金正恩委員長との首脳会談を希望するという意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に伝えたということが分かった。一方、日本は５月に予定されている米朝首脳会談を控えて、４月１７日～１８日間に日米首脳会談を開催する方針を検討している。