「たった一日の車両２部制の施行では目に見えて良くなるとは思いません。こんな日は最初から小学校を休校にしたほうがいいのではないでしょうか」

小学生の子どもを持つ保護者のパクさん（３８）は２６日、「粒子状物質がひどくなってもマスクをすること以外に個人ができることはほとんどない」とし「毎年繰り返される恐怖に対し、当局の根本的な対策が必要だ」と苦言を呈した。

今月２４日から韓国全土が３日間にわたって高濃度の粒子状物質で覆われ、市民は苦痛を口々に訴えた。２６日月曜日朝の出勤・登校の途中では、毎年繰り返される粒子状物質の恐怖と当局の中途半端な対処を批判する不満の声が方々から聞こえた。


この日、ソウル堂山（タンサン）駅で会った会社員のイさん（３３）は「粒子状物質のせいで大韓民国では暮らせない。条件が整うなら他国に移住したい」と声を高めた。

前日、ソウル・京畿（キョンギ）地域は２４時間平均ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度が１立方メートルあたりそれぞれ９９マイクログラムと１０２マイクログラムを記録した。２０１５年の公式観測以来、歴代最悪の数値だった。２６日も午後４時を基準としてＰＭ２．５の１日平均濃度はソウル８２マイクログラム、京畿７０マイクログラム、仁川（インチョン）５３マイクログラム、光州（クァンジュ）６８マイクログラムなどだった。予報段階では「悪い」（５１～１００マイクログラム／立方メートル）水準に該当した。

これに伴い、２６日にはソウル・仁川・京畿など首都圏３市道の政府・行政機関職員の車両２部制施行など非常低減措置に入った。今年に入ってすでに４回目の非常措置だ。

だが、専門家たちはこのような非常措置の効果には懐疑的な反応を示している。今年１月、韓国環境部の自己評価でも、首都圏で粒子状物質非常低減措置を施行した時に少なくなる汚染物質は１．５％にとどまることが分かった。

環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長は「公共機関数カ所が車両２部制を施行しても『耳を掩いて鈴を盗む』の状態に過ぎない」チェ所長は「長期的に民間を含めた全面的な車両２部制を施行し、全国民が自転車での出・退勤を生活化するなど国家的レベルのキャンペーンが必要だ」とし「長期的にソウル－北京同時車両２部制導入も考えてみるべきだ」と強調した。



韓国は粒子状物質「悪い」が日常化…公共機関も車両２部制遵守せず（２）