しかし米国の金利が上がれば小規模開放経済の韓国もある程度は同調して利上げするしかないだろう。１４５０兆ウォン（約１４０兆円）にのぼる家計負債と輸出・投資に及ぼす影響を考慮すると、韓国が米国の利上げペースについていくのは無理だが、金利格差が広がりすぎないよう管理する必要がある。市場では年内に１、２回の利上げがあると予想されている。


結局、韓国の利上げペースと幅がどの程度かという問題であり、避けられない常数になった。家計と企業、政府など各経済主体は近づく金利正常化時代に備える必要がある。対外経済指標だけを見ると、マクロ経済環境は問題がないようだ。経常黒字は７１カ月間続き、外貨準備高は先月末基準で３９４８億ドルにのぼる。しかし通商環境が悪化している最近の雰囲気を考慮すると、安心できる状況ではない。輸出が主導する韓国経済は米国のトランプ政権が触発した貿易戦争に脆弱だ。