韓国の最高裁判所が２０１７年１２月２２日、日本仏教である日蓮正宗に隷属されて日本僧侶の管理監督を受けてきた韓国布教組織「韓国仏教日蓮正宗求法信徒会」がソウル市を相手取って提起した法人設立許可取消訴訟で彼らの法人設立が妥当だと一部認めて原審の破棄差戻しとなり、大きな論争が巻き起こっている。

日蓮正宗は日本帝国主義政府が起こした太平洋戦争当時、日本の勝利に向けた戦争賛美と支援の先頭に立ち、神社参拝を奨励したと伝えられている。それでも韓国進出を目標に日蓮正宗の寺院建設と僧侶派遣に向けた法人の設立を持続的に試み、民族報勲団体とメディアの批判の的になっていた。

社団法人独立有功者遺族会をはじめ、民族団体らは民族精気のき損はもちろん、公益侵害という理由で法人設立許可取り消しを求めてきた。しかし、最高裁判所は宗教の自由があり、国内で反対の世論があっても社会全体に害を与えるものではないと見なして原審を破棄した。これに反発した民族団体は仏教とキリスト教界など各界で許可取り消しを促したにも関わらず、裁判所が安易な歴史意識で憲法の精神と民族精神を守っておらず、彼らの軍配をあげたと批判している。


こうした中で求法信徒会が１月１８日、自身たちが設立した法人の本来の目的は日蓮正宗の総本山に献納するためだと明らかにして論争はより一層激しくなっている。民族報勲団体は求法信徒会に対して韓国仏教に包装して国民として良心を投げ出した姿であり、我々が享受している憲法の権利と自由は祖国独立のために命を捧げた独立先烈によって与えられたものだと主張して強く批判している。また、裁判所にも非難の矛先を向けて裁判所が反民族的、反歴史的な行為に軍配をあげたものと批判した。

民族団体らは最初からソウル市で法人設立許可をしなかったらこのような消耗的な論争はなかったはずだとし、臨時政府の法の正統を受け継いだ大韓民国の裁判所が今後の破棄控訴審で正しい判決をすることを促した。一方では、日本僧侶の実定法違反行為に対しても捜査当局に早急な捜査を求めている。