２３日、日本のメディアが李明博（イ・ミョンバク）元大統領逮捕に関するニュースを大きく扱った。

読売新聞は１面で「韓国で大統領経験者が拘束されたのは現在公判中の朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き史上４人目）と伝えた。

朝日新聞は国際面記事で「１年のうちに大統領経験者が２人逮捕される事態」と報じた。


産経新聞は「トップ４人目、報復と悲劇の連鎖」という記事で「不正資金疑惑で検察の取り調べ直後に自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も含め、大統領経験者が悲劇的な末路をたどるという韓国の歴史は繰り返されている」と伝えた。

日本経済新聞は「積弊清算か政治報復か、保守・革新対立深く」という記事で「歴代保守政権で積み重ねられた不公正な慣行を取り除く『積弊清算』を重要政策に掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権は李元大統領の不正行為を追及するのも積弊清算の一つだと受け止めるが保守系列の認識は違う」と紹介した。また、ことし１月に「保守を破滅させようとする政治工作」と反発した李元大統領の発言を紹介した。

東京新聞は国際面の記事で「帝王的大統領制と称されるほど絶大な権力を握る韓国の大統領は歴代、家族らと共に罪に問われ続けてきた」と報じた。