米国政府が２２日（現地時間）、韓国を鉄鋼関税の適用対象から除外すると明らかにし、韓国通商当局は安堵する雰囲気だ。

ただ、米国が鉄鋼関税と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を連係すると公式化した点は負担となる。韓米ＦＴＡ改定交渉で韓国が米国の要求を大幅に受け入れるしかないという見方が多い。米国が要求してきた「韓国自動車市場の追加開放」が予想され、米国に輸出される韓国産トラックの関税撤廃が現在の韓米ＦＴＡ条件より遅れる可能性もある。

◆関税爆弾は避けたが…


米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日、議会の公聴会で「（鉄鋼関税免除交渉は）来月末までに終わらなければいけない」と述べた。これはトランプ大統領が輸入鉄鋼に関税を適用するために署名した行政命令発効日（２３日）までに交渉が満了すべきという従来の予想とは差がある。ライトハイザー代表は「永久的な鉄鋼関税免除を交渉する間、一部の国に関税適用を延期することもある」と述べた。

これを受け、米国政府が鉄鋼関税免除をめぐり交渉を進行中の主要国には行政命令の適用を来月末まで遅らせるという分析が出ている。すなわち一部の国は関税適用を猶予しながら免除交渉を継続し、そのほかの国には予定通り発効日から関税を適用するという案だ。

ライトハイザー代表は韓国についてメキシコ・カナダと同じくＦＴＡ改定交渉の結果を見て鉄鋼関税を適用するかどうかを決めると公式的に確認した。メキシコ・カナダは米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉中という理由で鉄鋼関税の適用が一時的に除外された。

ライトハイザー代表は豪州・アルゼンチン・欧州連合（ＥＵ）が米国と関税免除交渉を始め、ブラジルとも近く交渉を開始すると明らかにした。韓国とブラジルが免除されれば、カナダ・メキシコと共に米国に鉄鋼を最も多く輸出する４カ国がすべて関税免除を受けることになる。この場合、関税適用対象は事実上、中国とロシアだけが残る。

◆韓国、自動車で譲歩か

ライトハイザー代表は韓米ＦＴＡ改定交渉に関し「最後のいくつかのイシューを残している」とし「近いうちに下院歳入委員会を喜ばせる協議案が出てくると期待する」と述べた。

米国は韓米ＦＴＡ改定交渉で以前から韓国の自動車市場の開放を要求してきた。昨年の韓国の対米自動車輸出額は１４６億５１００万ドルであるのに対し、米国産自動車の輸入額は１６億８５００万ドルだった。

米国は韓国市場で米国車が苦戦する理由を国内の安全・環境基準のためと考えている。米国車は年間２万５０００台まで韓国の安全基準でなく米国の基準に合わせて韓国で販売できるが、米国はこの枠を拡大することを要求している。

米国が自国のピックアップトラック市場を守るために同車種の関税撤廃期間を遅らせることを要求するという見方もある。米国は韓国産トラックの輸入に２５％の関税を適用するが、現行の韓米ＦＴＡ規定に基づき来年から税率を段階的に引き下げ、２０２１年までに完全に撤廃しなければならない。韓国自動車企業は米国にピックアップトラックを輸出していないが、米国市場への進出を考慮している。