ＰＭ２．５（微小粒子状物質）はいつの間にか日常を変えている。出かける前に天気のようにＰＭ２．５数値を確認する人が多くなった。子供を持つ親はなおさらだ。ＰＭ２．５が「悪い」日には遊び場で飛ぶ子供がいない。

日からはＰＭ２．５の影響がより大きくなるものと見られる。環境部がＰＭ２．５の環境基準を米国・日本の水準に強化するためだ。今まで「普通」の基準は１立方メートル当たり５０μｇ（マイクログラム）以下だったが、これからは３５μｇ以下に変わる。特に、注意する必要がなかった「普通」だった日がマスクを使わなければならない「悪い」になるわけだ。今年初めから２０日までソウルのＰＭ２．５濃度が「悪い」だった日は９日間だったが、変わった基準を適用すれば２５日間に増える。３日に１回になるわけだ。

直ちに現場では混乱が避けられない。小中高学生たちが室外体育活動をすることができない日が昨年基準１２日間から５７日間に５倍近く増える。混乱を防ぐ最も速い方法は基準に合わせてＰＭ２．５数値を下げることだ。だが、環境部の発表には本来どのようにこの基準を守るかに対する対策は欠けている。


政府は昨年９月、ＰＭ２．５の国内排出量を２０２２年までに３０％削減することを目標とする総合対策を発表した。これを１００％達成しても年平均環境基準分（１５マイクログラム／立方メートル）に至らない。国会も機能していないのは同じだ。民間車両の強制２部制を導入したり、石炭火力発電量を制限したりする法案など、国会に係留中であるＰＭ２．５関連法案は合わせて４９件。今年に入って成立したのはただ一つもない。

憲法３５条では「すべての国民は元気で快適な環境で生活する権利を持ち、国家と国民は環境保全のために努力しなければならない」として環境権を定めている。しかし、現行の環境政策基本法は環境基準を「国家が達成して維持することが『望ましい』環境上の条件」程度に定義している。また、環境基準を超過した日が年間４日を超えてはならないように明文化しているが、これを強制する手段はない。梨花（イファ）女子大学環境工学科のキム・ヨンピョ教授は「米国ではＰＭ２．５の基準をどのように達成するかに対する実行計画を州政府が提案し、ここに予算まで連携するほど強制性があるということから韓国と違う」と指摘した。

実現可能で具体的な案がないなら、新しい環境基準は単に宣言的な数値に終わる公算が大きい。ＰＭ２．５が「悪い」日に慣れることを求められる憂鬱な状況を我々はひたすら待たなければならないのだろうか。

チョン・グォンピル／環境チーム記者