「わが国固有の領土である竹島を韓国が不法に占領している」という記述が盛り込まれた日本の小学校社会の教科書。(写真=中央フォト)
金氏はこの他にも会議の挨拶の中で「北東アジア地域の平和と繁栄を導き、責任ある主役に育っていく青少年が正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学べるようにするべきだ」と強調した。
だが、独島問題が会議の公式議題からは除外され、教育部が安易に対応したのではないかという指摘も出ている。江原(カンウォン)大学名誉教授(史学科)のソン・スンチョル氏は「教育部が一週間前に日本の歴史歪曲を批判する資料を出しておきながら公式議題にこの問題を入れないのは納得し難い」とし「日本の歴史わい曲を正すためには韓国政府がもう少し強く対応する必要がある」と述べた。
これに対してキム・ヒョンジュ教育部国際教育協力担当官は「教育相会合は懸案やイシューを扱うのではなく、教育協力を強化しようとの趣旨」とし「日本の歴史わい曲問題は議題で扱われる性格の事案ではない」と述べた。議題にするためには3国があらかじめ合意しなければならないが、歴史教育問題は事前に協議された主題ではないため公式議題として取り上げることはできないということだ。
これに先立ち、文科省は先月14日、独島を「日本固有の領土」と明示した高校学習指導要領改訂案草案を発表した。昨年、小中学校で独島教育を義務化したことに対する後続措置だ。学習指導要領は学校教育過程や教科書・授業内容などの基準になるガイドラインで、法的拘束力を持つ。文科省は今月末までに日本国内の世論を集約して改訂案を確定する。改訂案が確定すれば、これから日本のすべての児童生徒は「竹島は日本の領土」と明示された教育を受けることになる。
一方、3国教育相はこの日の会議後、青少年・学生交流、高等教育協力強化、世界の教育の発展に寄与する3国教育協力などを持続的に推進していくことで合意した。ASEAN(東南アジア諸国連合)+3、アジア欧州会合(ASEM)などを含めた多国間協力体での協力強化の意志も確認した。3国教育相は合意の結果をまとめた「第2回韓日中教育相会議共同声明書」にも署名した。
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