安倍晋三首相の支持率は自分と親しい人物が運営する学校法人が特恵を受けたという「モリカケスキャンダル」のために過去最低となった。９月に「３選」を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。世論調査で安倍内閣の支持率は１カ月前の４４％から３１％に落ちた。２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、最近は森友学園契約当時に作成した文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。

最近のモリカケスキャンダルを通じて日本政治の変化を読むことができる。まず、保守の象徴である安倍首相に対する賛否が明確になっている点だ。安倍首相はこれまでの首相とは違い、猛烈なファンと反対派が確実に存在する。１９６０年に安倍首相の祖父・岸信介首相が推進した日米安全保障条約改定に反対する大規模デモ以降、現首相に対する退陣デモは日本政治史で探すのが難しかった。

興味深いのは岸信介の孫の安倍首相が保守のアイコンとして登場しながら抗議デモがまた始まった点だ。安倍首相が推進した２０１５年の安全保障関連法制定当時には３万人以上の市民が抗議デモに参加した。最近は森友学園問題をめぐる公文書改ざんが明らかになると、日本の市民がまた抗議デモを行っている。


その間、生活密着型の市民運動をしてきた日本国民が政治闘争を始めたのだ。このような姿は日本政治の保守化の流れの中で表れた「リベラル（ｌｉｂｅｒａｌ）」の苦闘という側面が強い。しかし少数のリベラルが日本政治の保守化を防ぐのは力不足と見なければいけない。

２つ目、内閣制の日本政治史で初めて安倍首相の「大統領制的権限」が問題点に浮上したのだ。森友学園に対する国有地格安売却をめぐる公文書改ざんは首相官邸の影響力を官僚がどれほど意識しているかを見せた象徴的な事件だ。財務省は日本官僚集団のうち最も権威があるが、この集団が首相を意識して文書を改ざんしたという疑惑が事実として表れた。

日本は７０年代に三木武夫首相が大蔵省（財務省の前身）の人事課長に勝てなかったという伝説があり、９０年代にも田中真紀子外務大臣が人事課長の前でろう城するのが当然視された官僚国家だった。しかし安倍首相は人事権を首相官邸に集中させるのに成功し、官僚を屈服させた。これで日本政治史で長く続いた政治家と官僚の権力争いは安倍時代に終息を告げることになった。



【時論】崖っぷちに追い込まれた安倍首相の政治運命（２）