日本の安倍晋三首相は連日、窮地に追い込まれている。寝て起きると次々と明るみになる文書改ざん問題をめぐって出てきた新たな疑惑のためだ。

財務省が手を加えた文書は学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を安値で購入する過程で安倍氏と夫人の昭恵氏が介入したという疑惑に関連するものだ。

事件が大きくなると、文書原本から問題になりそうな部分を削除して国会に提出したというのが今回の論争の核心だ。


ところが１５日には安倍氏が文書改ざん事実を事前に把握しながらも国会でとぼけていたという疑惑が提起された。

菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で、首相官邸が財務省ではなく国土交通省から「我々の手元にある森友関連の文書と財務省が昨年国会に提出した文書は異なる」とする報告を受けた事実を認めた。

国土交通省が首相官邸の官房副長官に関連事項を初めて報告したのは５日、報告を受けた官房副長官が安倍首相と菅義偉官房長官に報告したのが６日だった。

朝日新聞が関連報道を初めて行った２日以降、４日後にはすでに文書改ざんの可能性を国土交通省から報告されていたにもかかわらず、安倍氏が１４日の国会で「報告を受けたのは１１日」と答弁したのは「真っ赤なうそ」だったというのが野党の主張だ。

もちろん菅義偉官房長官をはじめ首相官邸関係者は「国土交通省から文書改ざんの可能性に対する報告は受けてはいたが、最終的に確認したのは１１日だった」と説明しているものの、野党と言論の追及はますます厳しさを増している。

野党だけではない。安倍氏の劣勢を看破した自民党内のライバルも声を高め始めた。

外相を務めた岸田文雄自民党政調会長は「先進国であり、法治国家であるわが国において、こうした問題が発生するということを重く受け止めなければいけない」とし「行政そのものの信頼が問われている点を重く受け止めなければならない」と述べた。

石破茂氏も「真実は一つしかない」としながら「与党としても、きちんと明らかにしなければ」と主張した。野党から辞任の圧力を受けている麻生太郎副総理兼財務相の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の欠席をめぐっては「大きな国損」と批判した。