１２日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館では「ゼネラルモーターズ（ＧＭ）群山（クンサン）工場閉鎖特別対策討論会」が開かれた。顔を合わせれば争う与野党議員も今回は意見を統一したようだ。米国ＧＭ本社が韓国ＧＭから「搾取」した後に「食い逃げ」する可能性を前提にして細部の疑惑を明らかにしようという主張だ。疑惑は大きく３つある。▼本社が韓国ＧＭに高く部品を販売した疑惑▼本社の高金利貸出疑惑▼本社が負担すべき研究開発費の押しつけ疑惑－－だ。

会社の資金取引を正確に把握することは韓国ＧＭの不振原因究明のために必要だろう。しかし疑惑がすべて事実だとしても、ＧＭ本社が韓国ＧＭから「搾取」したという論理が成立するかは疑問だ。現代車海外工場の損失は結局、現代車本社の損失であるように、韓国ＧＭの損失は米国ＧＭの損失であるからだ。両社は会計上、連結している。左手にあるお金を右手に移したからといって右手が左手から搾取したと言うことはできない。

ＧＭ事態を眺める会計専門家らは「法的・社会的実体と会計的実体を区別すべき」と助言している。韓国ＧＭは法的には国内の法と規制が適用されて地域社会に雇用を創出する韓国の会社だが、会計上では米国ＧＭと一体の米国の会社だ。本社の圧力を受けることはあっても自らを搾取することはできない。


ＧＭが韓国から撤収するかどうかを決める基準は利潤論理だ。電気自動車・自動運転車投資を選択したＧＭは韓国市場が未来型自動車のテストベッドになる可能性があるかが重要だ。人件費や法人税などコスト削減効果が大きい国かどうかも考慮するだろう。韓国ＧＭを運営してもプラスよりマイナスが大きければ撤収を決めるのは当然のことだ。国内の企業も同じ基準で海外市場進出を決める。

韓国政府はＧＭが「お金になる」新車を韓国工場に配分して雇用創出に寄与することを望む。しかし企業の生理を無視して鎖国主義的な観点で接近すれば問題は解決しない。全国に水素ステーションが６８カ所あり、燃料電池自動車共有サービスの生態系が形成されているドイツに全世界の関連企業が集まるように、市場としての魅力があれば企業は次々と入ってくる。韓国で未来型自動車が不自由なく走れるインフラを拡充して規制をなくすことが先ではないだろうか。

キム・ドニョン／産業部記者