15日、日本メディアは日本政府が韓中企業が自国の販売価格よりも不当に安い価格で一部の鉄鋼製品を輸出し、日本企業に損失を与えていると判断し、反ダンピング関税を課す方針だと伝えた。反ダンピング関税措置の対象となる製品は、工場などで使われる配管部品だという。
財務省は14日に開かれた関税・外国為替等審議会でこのような答申をまとめ、今月中の閣議決定を通じて反ダンピング関税措置を講じる構えだ。関税率は韓中が自国でつけている価格と日本輸出価格の差を基に、最大輸出価格の70%水準程度になるものと予想される。
財務省は14日に開かれた関税・外国為替等審議会でこのような答申をまとめ、今月中の閣議決定を通じて反ダンピング関税措置を講じる構えだ。関税率は韓中が自国でつけている価格と日本輸出価格の差を基に、最大輸出価格の70%水準程度になるものと予想される。
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