日本政府が韓国と中国から輸入される鉄鋼製品に対して、反ダンピング（アンチダンピング）関税を課す方針であることが伝えられた。

１５日、日本メディアは日本政府が韓中企業が自国の販売価格よりも不当に安い価格で一部の鉄鋼製品を輸出し、日本企業に損失を与えていると判断し、反ダンピング関税を課す方針だと伝えた。反ダンピング関税措置の対象となる製品は、工場などで使われる配管部品だという。

財務省は１４日に開かれた関税・外国為替等審議会でこのような答申をまとめ、今月中の閣議決定を通じて反ダンピング関税措置を講じる構えだ。関税率は韓中が自国でつけている価格と日本輸出価格の差を基に、最大輸出価格の７０％水準程度になるものと予想される。


一方、日本政府は、今月９日にドナルド・トランプ米国大統領が日本製・韓国製を含む鉄鋼に対して２５％という高い関税を課すと発表したことについて、保護貿易主義だと批判しながら日本を高率関税賦課対象から除外するよう要請していた。