すでに予想されていたように、３年以内に５４．５％引き上げるという最低賃金公約はあたかも馬の前に馬車を置いて前に走ることを望む政策実験だった。「市場は制度を超えて現実に適応する」という言葉のように、雇用主は休憩時間を増やし、家族を仕事場に呼び出した。それでも乗り越えられなければ職員を放出する。その結果、宿泊および飲食業の雇用は先月２万２０００人減り、９カ月連続の減少となった。さらにこの衝撃は最低賃金関連業種に波及し、卸売・小売業は先月９万２０００人減少した。


このようにＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の核心政策「雇用および所得主導成長」は、雇用の創出どころか維持さえも難しくしている。しかし政府は補完策ばかり繰り返す。国民血税３兆ウォン（約３０００億円）を動員した雇用安定資金で最低賃金を支援しているが、国民の前には２月の失業者１２６万人という成績表が送られてきた。造船・自動車の構造調整は状況をさらに悪化させる見込みだ。