「雇用政府」を標ぼうした文在寅（ムン・ジェイン）政権でグローバル金融危機以来の最悪水準となる「雇用ショック」が発生した。統計庁が昨日発表した２月の雇用動向によると、新規就業者は１０万４０００人増にとどまった。これは２０１０年１月以来８年１カ月ぶりの最低水準だ。雇用惨事ともいえるこうした結果は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）主導で進めてきた雇用政策が事実上破産したことを知らせる信号弾ではないか心配される。

すでに予想されていたように、３年以内に５４．５％引き上げるという最低賃金公約はあたかも馬の前に馬車を置いて前に走ることを望む政策実験だった。「市場は制度を超えて現実に適応する」という言葉のように、雇用主は休憩時間を増やし、家族を仕事場に呼び出した。それでも乗り越えられなければ職員を放出する。その結果、宿泊および飲食業の雇用は先月２万２０００人減り、９カ月連続の減少となった。さらにこの衝撃は最低賃金関連業種に波及し、卸売・小売業は先月９万２０００人減少した。

このようにＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の核心政策「雇用および所得主導成長」は、雇用の創出どころか維持さえも難しくしている。しかし政府は補完策ばかり繰り返す。国民血税３兆ウォン（約３０００億円）を動員した雇用安定資金で最低賃金を支援しているが、国民の前には２月の失業者１２６万人という成績表が送られてきた。造船・自動車の構造調整は状況をさらに悪化させる見込みだ。


それでも政府の弥縫策は続くようだ。きょう発表される青年雇用対策は補正予算に重点を置いている。今年４２９兆ウォンにのぼるスーパー予算のインクも乾かないうちにまた国民の血税を動員するということだ。こうした弥縫策は２００３年以降２８回もあったが、雇用の悪化を防ぐことはできなかった。雇用は企業が生み出すという万古不変の真理に背を向けた誤った政策路線に固執した結果だ。

何よりも公約を前に出した雇用の政治化が問題だ。文政権は公共機関の雇用８１万人を公約したが、莫大な国民の血税を投入してリスクが少ない職場ばかり量産するだけであるからだ。雇用政府を作るといってスタートした雇用委員会から事実上破産したも同然だ。最低賃金、非正規職の正規職化、労働時間の短縮を主導してきた人たちが一斉に地方選挙に向かい、事実上の抜け殻委員会になった。

企業を締めつけるほど雇用は減る。昨年の国内企業の海外投資は４７兆ウォンと過去最大になった。静かに国内の職場が消えているのだ。日本と米国が完全雇用を達成するなど世界経済の好調を享受する中で韓国だけが失業問題を抱える理由もここにある。政府はもう「Ｊノミクスの洞窟」から抜け出し、企業が活動しやすい環境づくりに率先しなければいけない。そうしてこそ政府発足当時に一度だけ見せた雇用状況ボードをまた国民に見せることができるだろう。