「２００１年、飲み会で学生たちをセクハラした教授がたかが停職３カ月の処分を受けて依然として学校で授業をしています。学生たちが学校側に問題を提起したが、いかなる謝罪や反省も、再発防止策も聞くことができませんでした。これが妥当でしょうか」

１３日午後、ソウル光化門（クァンファムン）広場。「＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動支持および大学内教授の性暴行問題解決要求」記者会見に参加した西江（ソガン）大学総学生会所属のカン・ボムソクさんが声を高めた。この日の行事は２２大学の総学生会で構成された「全国大学学生会ネットワーク準備委員会」が開催した。

この席に参加した学生たちが最も心配している問題は「加害教授に対する温情主義式処罰とそれを容認する雰囲気」だった。学校内温情主義は今に始まったことではない。教育部によると、ここ４年間国立大学で性犯罪によって懲戒を受けた教授３５人中２４人（６８．６％）は依然として在職中だ。


昨年２月には女学生に「男と寝たことがあるか」など数回にわたるセクハラ発言をした光州（クァンジュ）のある私立大学教授が冬休み期間を含めて停職３カ月の懲戒処分を受けた事実が遅まきながら知らされ、市民の怒りを買った。「軽い処罰」という激しい批判を浴びた。

このような状況で学生たちは学校を信じることができない。ミシガン州立大学のチョ・ヒョンガク教授（社会福祉学）が２０１６年、ソウル所在の６大学学部・大学院生を対象に「大学内セクハラ・性暴行実態調査」を行った。この中で「性暴行被害のために大学内プログラム・機関・人と接触したことがあるか」という質問に全体回答学生１９４４人の中で９２％が「ない」と答えた。助けを求めなかった理由について学生４２％（複数回答）は「（問題が）解決されると思わないから」と答えた。

先月、ソウルの有名私立大学に出講していた兼任教授のセクハラ発言疑惑を取材しながら会った学生たちも同様の話をした。ある被害女学生は「昨年初め、加害教授の授業を学生たちが『ボイコット』した。だが、学科の助教が『なぜ授業を受けないのか』と電話で聞くだけで、変わったのはなかった」として「通りかかってその教授に会うと叱られた」と打ち明けた。

大学だけでない。企業や軍隊、検察など各分野で温情主義処罰が続いている。このような認識のために被害者はさらに深く傷つけられ、加害者は「私がした行動は大したことではない」という誤った認識に陥ることになるわけだ。＃ＭｅＴｏｏ運動が社会全般に広がっている今こそ、温情主義処罰の輪を断固として断ち切る絶好の機会だ。

チョ・ハンデ／社会部記者