経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の主要国の経済成長見通しを一斉に引き上げながらも韓国に対してだけは既存の見通しを維持した。

ＯＥＣＤは１３日に発表した「２０１８年中間経済見通し」で、今年の世界経済成長見通しを３．９％と提示した。昨年１１月の見通し３．７％に比べて０．２ポイント引き上げた。

ＯＥＣＤは「世界経済は投資拡大、貿易反騰、雇用好調などで成長の流れが昨年１１月の見通しより強化されるだろう。先進国と新興国の成長環境が等しく改善されるだろう」と予想する。ＯＥＣＤは主要２０カ国（Ｇ２０）の経済成長見通しは３．９％から４．１％に、ユーロ圏（ユーロ使用１９カ国）は２．１％から２．３％にそれぞれ上げた。


米国は２．５％から２．９％に０．４ポイント上げた。ＯＥＣＤは「米国は税制改編、政府支出拡大などで２０１８～２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が０．５～０．７５ポイント高まるだろう」と予想した。日本に対しても追加補正予算編成効果、アジア市場への輸出増加などを理由に１．２％から１．５％に上げた。

韓国は最低賃金引き上げ、福祉支出拡大にともなう家計所得拡充などを肯定的な要因に挙げながらも見通しは３．０％をそのまま維持した。

ＯＥＣＤは「財政政策を生産性向上、投資促進、包容的成長拡大という中期的な観点で運用する必要がある」と勧告した。