李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１４日午前９時３０分にソウル中央地検に出頭し調査を受ける。元大統領が被疑者として検察の召喚調査を受けるのは過去５回目だ。元大統領に対する礼遇に基づき召喚当日の移動車両と密着警護などは青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護処で提供する。すべての調査内容は録画を通じて記録として残す予定だ。李元大統領もこれに同意したという。李元大統領は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が昨年調査を受けたソウル中央地検庁舎１００１号室で調査を受ける。

検察は一度の召喚で調査を終えるという立場だ。元大統領を召喚調査するためには出頭時間に交通を統制しなければならない。ソウル中央地検を事実上閉鎖することに伴う市民の不便問題もある。検察は李元大統領の同意を受けた上で夜を徹して調査することもできるという立場だ。検察関係者は「李元大統領はわいろ授受、横領、租税逃れなどの容疑を受けている。元大統領に対し必要な礼遇を十分に整えた上で徹底して透明に捜査する」と明らかにした。

８カ月間にわたり続いた検察の捜査結果を総合すると、李元大統領は▽国家情報院特殊活動費授受（１７億５０００万ウォン）▽ＤＡＳの実所有主▽サムスンのＤＡＳ弁護士費代納（６０億ウォン）▽民間・政治資金違法授受（約１００億ウォン）疑惑などを受けている。わいろ容疑金額だけ１１０億ウォンに達する。


検察と李元大統領の間で最も激しい法理争いが予想される事件は自動車部品会社ＤＡＳの実所有主であるという疑惑だ。検察はキム・ソンウ（７１）元ＤＡＳ社長らの陳述に基づき、１９８７年のＤＡＳ（当時大富機工）設立当時に李元大統領が設立資金４億２０００万ウォンを出資し、その後の会社経営にも主導的に介入したとみている。

また、中小企業であるＤＡＳが大企業である現代（ヒョンデ）自動車と安定した納品契約を結び会社を成長させた背景には李元大統領の役割が大きかったというのが検察の論理だ。

李元大統領は十数年間にわたりＤＡＳの実所有主疑惑を全面否認する立場を守っている。ＤＡＳは李元大統領の実兄である李相殷（イ・サンウン）ＤＡＳ会長と息子のシヒョン氏、おいのドンヒョン氏らが役員陣の家族会社だったために「経営諮問」形態でサポートしただけで所有関係はないという主張だ。

検察内外ではサムスンが２００３～２００８年にＤＡＳの米国内訴訟を代理した法務法人に弁護士費用６０億ウォンを代納した事件もやはり李元大統領を締め上げる信管として浮上する可能性が高い。サムスンがＤＡＳの弁護士費用を代納した事実自体が「ＤＡＳ＝李明博所有」であることを直接的・間接的に示す証拠として作用できるためだ。

検察はすでに李鶴洙（イ・ハクス）元サムスン電子副会長から「金伯駿（キム・ベクジュン）青瓦台総務企画官と会ってＤＡＳ弁護士費の代納意思を伝えた」という趣旨の陳述を確保した状態だ。李元大統領側では弁護士費代納疑惑に対しても容疑を全面否認している。李元大統領はエイキンガンプ法律事務所の助けを無料弁論と理解していただけでなく、実際に法律的な支援を受けた内容もやはりわずかだとの立場だ。