＃ドイツのフランクフルトやミュンヘンなど主要都市には消費者が必要な時に電気自動車を借りられるスペースがある。スマートフォンに「ドライブナウ」というアプリケーションをダウンロードし希望する電気自動車のモデルを選んで決済すれば、近くの「ドライブナウゾーン」で電気自動車が待機している。こうしたサービスはドイツの自動車メーカーが電気自動車の販売台数を増やすのにも助けになっている。市場調査機関ＩＨＳによると昨年末基準で欧州の電気自動車市場シェア１位から５位まではＢＭＷ（２１％）、フォルクスワーゲン（１３％）、ルノー（１１％）、ベンツ（９％）、テスラ（９％）の順だ。ドイツ企業だけで３社だ。

＃現代（ヒョンデ）自動車は昨年配車アプリ事業をするスタートアップのラクシーに５０億ウォンを投資したが、５日にこの会社の株式を売却した。「第４次産業革命」の核心のひとつに挙げられる配車アプリ事業で位置づけを高めようとしたが、タクシー業界の反発に遭ったためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が大統領直属の第４次産業革命委員会を作るなど「第４次産業革命浮活性化」に乗り出したが、韓国の次世代産業競争力は先進国に大きく遅れを取っていることがわかった。第４次産業革命が韓国経済の成長動力を形成するのではなく、政策当局の「政治功績積み上げ用」にとどまるという批判が出ている理由だ。


大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１３日、韓国と中国、日本、米国、ドイツの第４次産業革命関連新産業海外競争力アンケート調査結果を発表した。この調査は昨年１１月１６日から２週間にわたり５９カ国の現地企業家と研究員９３２人を対象に進められた。

質問の結果、独歩的１位はドイツだった。ドイツは１２の産業のうち電気自動車・自動運転車、スマート船舶、先端新素材、次世代エネルギーなど８分野で競争国より最も高い点数を取った。米国は３分野（航空・ドローン、仮想・拡張現実、次世代半導体）、日本は２分野（ロボット・次世代ディスプレー）分野で最も高い点数を得た。これに対し韓国は１分野も１位を獲得できなかった。

専門家らは韓国の第４次産業革命は明確な目標なく進められていると指摘する。科学技術情報通信部と第４次産業革命委員会の主導で昨年１１月に発表した「第４次産業革命ビジョン１．０」を見ると、個別の産業に対する技術開発計画を羅列した水準だ。米国の革新製造パートナーシップ（ＡＭＰ２．０）、ドイツのインダストリー４．０、日本の第４次産業革命先導戦略などには「スマート技術を通じた伝統製造業革新」という共感が形成されている。しかし韓国は個別の官庁が管轄する業務を単純に総合したため、「すべてのものをしっかりとやる」という水準の戦略が出るほかはないという指摘だ。

ＫＡＩＳＴムンスル未来戦略大学院のイ・グァンヒョン教授は、「消費者の要求を製品生産に反映しようとする目標が明確であれば、その次はこれを実現するための技術がついてくるだろう。韓国は官庁の成果を見せるための技術にばかり執着するようだ」と強調した。

韓国政府が大企業規制を強化するのも第４次産業革命を妨げる原因という指摘も出る。米国はグーグル、アマゾン、テスラなど大企業が新技術革新を主導する。中国もテンセント、アリババ、バイドゥなど大企業が先頭に立っている。しかし韓国は大企業に対する特恵をめぐる議論と財閥改革問題に足を引っ張られ未来技術に向けたインフラ構築に消極的だということだ。

延世（ヨンセ）大学情報大学院のイ・ジュンギ教授は「家電とスマートホームが連結されるモノのインターネットも大企業が積極的に出なければならないが、（大企業に友好的でない）社会の雰囲気が伴わない状況」と話した。

規制緩和の実効性も疑問視されている。文在寅政権の核心規制緩和政策である「規制サンドボックス」関連法にも、革新的な技術・商品・サービスが誕生する過程で消費者に被害が発生すれば無条件で企業が責任を負う法条項が追加された。これは企業の革新的な試みを妨げる代表的な毒素条項に選ばれる。

人工知能（ＡＩ）やビッグデータ関連企業はすでに２～３年前から「ＡＩ人材難」を訴えてきたが、教育と次世代雇用が関連した革新教育は登場できずにいる。

ソウル大学ビッグデータ研究院のチャ・サンギュン院長は、「政府は研究開発だけでなく人にも投資しなければならない。第４次産業革命関連産業を成長させられる人材養成がなされないでいる」と強調した。