韓国の仲裁で朝米直接対話のきっかけが生じた中、韓半島（朝鮮半島）周辺強国の日本と中国では「ジャパンパッシング（日本排除）」「チャイナパッシング（中国排除）」の懸念が強まっている。北東アジアの安保に重大な影響を及ぼす懸案から自国が排除される方向に流れ、焦りを隠せない状況だ。

１０日の共同通信によると、日本政府は北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に応じた場合、人員や機材の調達に必要な初期費用の３億円超を負担する方針を固めたと報じた。複数の日本政府関係者は、北朝鮮が南北対話で非核化の意思を見せたことに関連し、日本政府はこうした方針を決めたと伝えた。

北朝鮮は２００９年にＩＡＥＡ監視要員を追放した後、核査察を受けていない。日本政府はウラン濃縮工場と原子炉、使用済み核燃料再処理工場などがある寧辺（ヨンビョン）の核施設を念頭に置いて費用負担方針を定めた。


ＩＡＥＡの北朝鮮核査察に関連する具体的な議論が始まる前に日本政府が費用支援方針を決めたのは、北朝鮮非核化議論の過程に積極的に参加して声を高めるという意図が反映されたと分析される。共同通信は「韓国と米国が北朝鮮との首脳会談に向けて調整を進める中、出遅れ感のある日本は存在感を発揮したい思惑もありそうだ」と分析した。

中国も韓半島（朝鮮半島）問題でのチャイナパッシングを少なからず懸念する雰囲気だ。共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報などは「韓半島情勢に関連して中国が周辺化すると考える必要はない」とし「中国が最も重要だと考える目標は韓半島の非核化と平和、安定」と敢えて超然とした姿を見せた。中国の韓半島問題専門家らも公式的には、朝米首脳会談の合意などで韓半島状況が急変しているが、この過程で中国の役割はいかなるものとも代えることができないと主張した。

しかし一部の専門家は北朝鮮と米国によって中国の利益が犠牲になる可能性があるとみて不安な内心を表している。