10日の共同通信によると、日本政府は北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察に応じた場合、人員や機材の調達に必要な初期費用の3億円超を負担する方針を固めたと報じた。複数の日本政府関係者は、北朝鮮が南北対話で非核化の意思を見せたことに関連し、日本政府はこうした方針を決めたと伝えた。
北朝鮮は2009年にIAEA監視要員を追放した後、核査察を受けていない。日本政府はウラン濃縮工場と原子炉、使用済み核燃料再処理工場などがある寧辺(ヨンビョン)の核施設を念頭に置いて費用負担方針を定めた。
北朝鮮は2009年にIAEA監視要員を追放した後、核査察を受けていない。日本政府はウラン濃縮工場と原子炉、使用済み核燃料再処理工場などがある寧辺(ヨンビョン)の核施設を念頭に置いて費用負担方針を定めた。
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