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日本、デフレ脱却宣言…「失われた20年」終わり

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本企業が「失われた20年」から抜け出して再起している。日本金融庁によると、日本10大企業の2017会計年度の売上高は123兆1020億円、当期純利益は7兆1700億円と、前年度比でそれぞれ2.1%増、25.5%増と分析された。当期純利益は2年連続で過去最大。日本郵政・かんぽ生命の不振にもかかわらず前年の実績を上回った。製造業の実績が好調の中、日本経済は昨年10-12月期、前期比0.4%の成長率となり、8期連続のプラス。これは01年以来16年ぶりの長期成長だ。

日本銀行(日銀)によると、日本経済の「慢性病」のようだったデフレも事実上の脱却を告げた。消費心理が回復し、1月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.4%増と13カ月連続で上昇した。今年1月の失業率も2.4%と、93年4月(2.3%)以来の最低水準。日銀の黒田東彦総裁は先週末の記者懇談会で「デフレーションではなくなった」とし「企業収益は過去最高水準で、労働市場はほぼ完全雇用水準となっている」と評価した。

日本企業の復活の原動力はいくつかある。2012年末に始まった安倍政権は円安を背景に輸出に注力した。最高37%だった法人税率を20%台に引き下げ、各種規制を廃止するなど企業寄りの政策で後押しした。これを受けて企業の生産が増え、2013年に10位まで落ちたグローバル製造業競争力指数は4位まで回復した。


何よりも企業が本然の競争力を強化した影響が大きかった。核心に重点を置いて事業を再編し、投資を通じて技術力を高めた。一時は破産も懸念されたソニーは2017会計年度、過去70年で最大の売上高8兆5000億円と当期純利益4800億円を見込んでいる。当期純利益は2012年の11倍を超える。

ソニーは2015年に調達した4000億円の大半をイメージセンサー設備に投資した。さらに製品小型化・軽量化の技術力がシナジー効果をもたらした。深川由起子早稲田大政治経済学部教授は「政府は構造改革を加速し、企業は新しいビジネスおよび研究開発(R&D)投資を増やして歩調を合わせた」と説明した。

収益につながらない事業は捨てて新しい成長動力を見つける構造調整も日本企業を復活させた。パナソニックは2000年代にグループの成長を牽引した半導体・デジタルカメラなどを売却し、二次電池・自動車電装・太陽光などを中心に事業構造を変えた。日立は競争力が低いテレビ・ディスプレー・パソコン部門を売却し、電力システムなど産業インフラ部門に注力して世界3大インフラ企業となっている。



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