世界の貿易環境に大きな変化が予想され、韓国政府も大きな関心を持って対応する必要がある。ＴＰＰは経済同盟であり安保同盟の性格を持っているからだ。交渉初期には様子を見ていたところ、創立国の地位を逃した韓国政府は依然として及び腰だ。政府は昨日「ＴＰＰに加盟するかどうかを年内決定する」とした。３年前にも「早く決める」としが、手放したような姿勢だった。中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を意識したためだった。


世界通商戦争の中で韓国のＴＰＰへの参加は様々な意味で有効な「テコ」になる可能性がある。米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正交渉を行っている韓国にとって多国間協定への参加は選択の幅を広げるだろう。中国はＴＰＰよりＲＣＥＰに弾みがつくことを期待している。このような時、韓国がＴＰＰに力を与えれば中国には相当な圧力になるだろう。日本とはＦＴＡ締結の効果をあげることができる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する韓国の影響力拡大にも役立つだろう。