８日午後、慶尚南道統営（トンヨン）にある城東造船海洋。本館の建物の出入口はすべて鍵がかけられていた。本館前の道路を通るは車はほとんどなかった。工場にも職員は見えず、クレーンなど各種設備だけがぽつんとあった。あたり一帯が静寂に包まれていた。

道路沿いには「城東造船の清算は地震より恐ろしい」「城東造船は必ず生かすべき」などと書かれた横断幕が風ではためいていた。正門の前で２０分間ほど待ってようやく会った職員は記者の質問を手を振って拒否し、急いで去っていった。会社関係者は中央日報との電話で「『法定管理』が再生のためなのか、清算に進むためなのか、その背景が分からず心配している」とし「職員も法定管理で賃金や退職金に影響があるのではないかと心配していて落ち着かない雰囲気」と伝えた。

城東造船は統営に残った事実上最後の造船所だ。２００８年の金融危機以降、中国の低価格受注の影響で２１世紀造船・三湖造船・新亜ＳＢ・ＳＰＰ造船などが次々と閉鎖した。昨年２月まで約１２００人の職員が勤務していた城東造船も順に有給休暇に入り、現在は２００人だけが残っている。かつて５０－６０カ所あった社内協力会社は現在２カ所（約３０人）だけだ。金属労組城東造船海洋支会のチョン・ギョンロク事務長は「法定管理になってもＳＴＸ造船のように再建の方向に進まなければいけない。清算は絶対に受け入れることができない」と話した。


城東造船がある統営の産業団地は廃虚を彷彿させる雰囲気だ。工場と道路に人と車が見えない。近隣の商店街は閉まっている店が多い。不動産景気も冷え込んでいる。２０室ほどある付近のワンルームマンションは現在１室しか人が入っていない。ワンルームマンションの関係者は「造船所が好況だった当時は月５０万－６０万ウォンの家賃でも部屋を探せなかったが、今は家賃１０万－２０万ウォンでも入ってくる人がいない」と伝えた。

統営の経済は深刻な打撃を受けている。造船産業がピークだった２０１０年ごろ、統営の６カ所の中型造船所には１万８０００人が勤務していた。地域総生産（ＧＲＤＰ、３兆４７００億ウォン）の半分（４８％）を造船業が創出した。しかし造船産業の不況で５カ所が閉鎖し、城東造船までが危機を迎え、造船業関連の売上高と職員が急減した。統営のソホ市場で会った住民（５２）は「統営にあった他の造船所はほとんどが法定管理後に廃業した」とし「城東造船の法定管理も同じ流れになるのではと心配する人が多い」と伝えた。

統営市議会は８日、「城東造船の法定管理はどういうことか！統営市民と市議会は再生を強く求める」という報道資料を出した。統営市議会のユ・ジョンチョル議長は「統営市がマンション未分譲管理地域と失業率で全国２位になったことが統営経済の実情を端的に表している」とし「統営に唯一残った城東造船が法定管理から抜け出し、正常化してこそ、そのような危機から抜け出すことができる」と主張した。

政府はこの日、産業競争力強化関係長官会議を開き、城東造船の法定管理と韓国ＧＭ工場の閉鎖による影響が懸念される慶尚南道統営と全羅北道群山（クンサン）地域に２４００億ウォン（約２４０億円）の緊急資金支援をすることにした。１３００億ウォン規模の協力会社特別保証プログラムを新設し、約５００億ウォン規模の小商工人特別経営安定資金を新規で編成する。地域信用保証の特例保証も６００億ウォン拡大する。

政策金融の貸出は１年間満期延長および元金償還猶予措置を取る予定だ。都市銀行の貸出に関しても満期延長協力を要請することにした。税金と社会保険料滞納処分猶予など費用の負担も緩和する計画だ。これと共に構造調整などによる地域失業リスクに先制的に対応するために希望センター、雇用福祉プラスセンター、中壮年職場希望センターなどを通じた再就職および心理相談統合サービスを拡充する。慶南人材ジョブマッチングバンク運営、全北雇用安定化企業コンサルティングおよび就職連係などの対策も準備する予定だ。