米国を除いた日本とオーストラリアの主導で11カ国が包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)に8日、チリで正式署名した。
CPTPPは米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国である日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)だ。
昨年1月、米国がTPPから公式離脱して以来11カ国間TPPの発効に向けて議論した結果、昨年11月CPTPP発足で合意し、1月最終合意に達して今回の正式署名が行われた。
韓国は米国がTPP交渉に参加していた2013年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が「早期妥結に集中」を理由に追加加盟を許さなかった。昨年1月に米国がTPPから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。
韓国産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は8日、通商推進委員会実務会議を開いて「今後政府は11カ国のTPP発効に関する動向を綿密に点検し、『通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律』に従って国益を最大化する方向でTPPに加盟するかどうかを年内にも決める計画」と明らかにした。
CPTPPは米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国である日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)だ。
昨年1月、米国がTPPから公式離脱して以来11カ国間TPPの発効に向けて議論した結果、昨年11月CPTPP発足で合意し、1月最終合意に達して今回の正式署名が行われた。
韓国は米国がTPP交渉に参加していた2013年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が「早期妥結に集中」を理由に追加加盟を許さなかった。昨年1月に米国がTPPから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。
韓国産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は8日、通商推進委員会実務会議を開いて「今後政府は11カ国のTPP発効に関する動向を綿密に点検し、『通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律』に従って国益を最大化する方向でTPPに加盟するかどうかを年内にも決める計画」と明らかにした。
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