「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」。元大蔵官僚が日本メディアに述べた言葉だ。

安倍晋三内閣が揺れている。自民党内でも「今までとは質的に次元が違う危機」という声が出ている。安倍首相の危機は朝日新聞の報道で触発した。

昨年、安倍首相を「東京都議会選挙惨敗－国会解散－衆議院選挙」に追い込んだ「森友学園」疑惑がまた浮上した。２０１６年６月に学校法人「森友学園」が小学校の土地として国有地を鑑定価格（９億３４００万円）の１４％の１億３４００万円で購入した過程に学校側と親しい安倍首相夫妻が関与したという疑惑だ。


朝日新聞は２日、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き換えた可能性を提起した。「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったことを暗示したり学校側の要請を受け入れるような表現が文書から消えたということだ。

該当小学校の名誉校長まで引き受けた安倍昭恵夫人の介入状況を野党議員らがまた執拗に掘り下げ、この問題は昨年に続いてまた日本政界の雷管になった状態だった。さらに政権のモラルに致命傷を負わせることができる文書改ざん疑惑までが浮上し、安倍政権が過去にない危機を迎えている。

火に油を注いだのは財務省の対応だった。財務省は森友疑惑が浮上した後、「関連文書はすべて廃棄処分し、一つも残っていない」と主張したが、嘘がばれたのだ。２日の朝日新聞の報道後には「遅くとも６日までに関連内容を国会に報告する」と述べたが、６日になると「関連文書が（事件を捜査中の）大阪地検にあり、答えられない」という答弁をした。文書が事後に書き換えられたかについては全く説明がなかった。

すると自民党内部でも声が高まった。二階俊博幹事長は「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べた。小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎議員も「今までの問題とは質が違う」と批判した。

野党は波状攻撃に乗り出した。財務省が文書公開を拒否した６日から事実上、国会をボイコットしている。また「事実なら安倍首相をはじめとする内閣総辞職は避けられない」と主張した。

毎日新聞によると、首相と近い自民党議員の間でも「総辞職までは飛躍だが、麻生副総理の責任問題になる前に収束させるべき」という懸念の声が出ている。

朝日新聞の報道が事実と確認される場合、安倍政権全体が追い込まれるかどうかは未知数だが、少なくとも安倍首相の盟友であり財務省を引っ張ってきた右腕の麻生副総理の辞任は避けられないというのが、日本政界の雰囲気だ。

現在、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸もひとまず「文書管理の責任は全面的に該当部署にある」としっぽ切りに集中している。

しかし首相夫妻が特恵に関与したかどうかが森友疑惑の核心であり、こうした官邸の態度が日本国民の理解を得ることができるかは未知数だ。２０１６年３月に政府側と価格交渉をした森友学園前理事長が日本財務省の担当室長に「安倍首相夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』という電話があった」と昭恵氏の存在を伝えていたことを示す音声データが２月に公開されたりもした。

毎日新聞は「事実と確認されれば首相の求心力が一気に低下し、９月に予定された自民党総裁３選に黄信号がともりかねない」と分析した。政治的生命は続くかもしれないが、総裁３選後の改憲の動きなど安倍首相が構想する政局シナリオにはマイナスの影響が避けられない。

連立与党の自民党と公明党の幹事長は７日の会談で「文書をめぐる疑惑について８日までには調査結果を報告すべき」と財務省に再度要求した。

２０１２年１２月の再執権後５年以上も政権の勢いを維持してきた安倍首相が宿敵の朝日新聞のためにまた危機を迎えた。報道が事実でなければ逆に朝日新聞が危機になるだろうと、保守メディアは分析している。