李明博（イ・ミョンバク）元大統領が２００８年２月チョン・ホヨン特別検察官チーム（ＢＢＫ特検）の取り調べを受けてから１０年ぶりに検察捜査を再び受けることになった。捜査の度合いは１０年前のＢＢＫ特検の時とは比べ物にならないと見られる。当選者時代に訪問調査の形で行われた特検捜査とは違い、今回はソウル中央地検に直接出頭しなければならない。

今回の召還調査は「ＢＢＫ株価操作事件」の被害者であるオプショナルキャピタルのチャン・ヨンフン代表が昨年１０月１３日、李元大統領を職権乱用容疑で告発し、検察が本格捜査に着手して１４１日ぶりだ。検察は今年１月、ソウル瑞草洞（ソチョドン）ヨンポビルの家宅捜索などを通して李元大統領に関する様々な物証と供述を確保した。李元大統領の財産管理人として知られた清渓（チョンゲ）財団のイ・ビョンモ事務局長から「ダス（ＤＡＳ）とソウル道谷洞（トゴクドン）の土地は事実上李元大統領のもの」という趣旨の供述を得た。

捜査チーム関係者は「李元大統領を何回も検察に出頭させるのは考えていない」と話した。検察捜査は自動車部品会社ダスの実際の所有主疑惑、サムスン電子のダス米国訴訟費代納、国家情報院特殊活動費授受など主な疑惑を一気に追及する形になるものと見られる。ハン・ドンフン・ソウル中央地検第３次長傘下の特殊２部（部長ソン・ギョンホ）と先端犯罪捜査１部（部長シン・ボンス）が交代で取り調べる。


検察高位関係者は「李元大統領がダスの実際の所有主という点を立証するためには道谷洞の土地が借名財産ということから究明する必要があり、李元大統領の職権乱用容疑を取り調べるためにはキム・ギョンジュン氏と同業したという疑惑が持たれている２００１年ＢＢＫを聞くしかないのではないか」と話した。

李元大統領をめぐる中心容疑は賄賂授受だ。検察調査が行われて李元大統領が受け取ったと疑われる資金の金額は継続して増えた。サムスンのダス訴訟費の代納金額が６０億ウォン（約５憶９２７８万円）水準まで増え、イ・パルソン元ウリ金融持株会社会長が城東（ソンドン）造船海洋などから受け取って伝達したという資金２２億５０００万ウォンが追加された。検察は最近、サムスン電子がダスの米国訴訟費を代わりに払い始めた時点を２００７年１１月と把握し、総代納金額を既存の３７０万ドル（約３億９０８２万円）から５００万ドルに増やした。

当初の捜査チームは米国法務法人（法律事務所）エイキン・ガンプがダスの現地訴訟を引き受けた２００９年３月からサムスン電子がダスの訴訟費を代納したと見た。そのうえ、李元大統領が使ったという疑惑が持たれている国家情報院の特殊活動費（１７億５０００万ウォン）を加えれば、算術的に賄賂容疑の授受額は１００億ウォン前後になる。



検察に呼ばれた５番目の韓国元大統領…李明博氏側「堂々と出頭」（２）