１９６２年に制定された通商拡大法２３２条は事実上、用途がほとんど廃棄された貿易条項だ。これまで調査に計２６回引用されたが、１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後には２００１年の鉄鉱石と鉄鋼半製品の調査を含めてわずか２件だけがこの条項に基づいて調査が行われた。それもすべて国家安全保障を脅かさないという結論が出た。ＷＴＯ規範でも国家安全保障を脅かす貿易を制限できる条項があるが、２３２条のような国内産業を保護する目的ではない。


米国の一方的な貿易措置はその根が深い。１９３０年、スムート・ホーリー法は輸入関税を一挙に平均５２％まで引き上げ、貿易相手国の報復関税を招いた。対外貿易を極度に委縮させ、むしろ大恐慌を深刻にした主犯に挙げられ、歴史上の悪法の一つと評価される。結局、米議会は１９３４年に互恵通商協定を制定し、関税交渉権を政府に付与することで互恵的な関税引き下げを許容するしかなかった。




【時論】鉄鋼関税が爆弾なら「トランプ核爆弾」がくる可能性も（２）