＃．劉鶴・共産党中央財経指導小組弁公室主任は中国の習近平国家主席の経済策士であり５０年来の友人だ。副首相昇進が有力視される中国経済の実力者だ。その劉主任が先月２７日、米国を訪問した。外国産洗濯機・太陽光製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）、輸入産鉄鋼に対する２５％関税賦課など、強まる米国の保護貿易政策に対応するためだ。

＃．日本経済新聞は５日、「河野太郎外相がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らに日本政府の懸念を伝達した」と報じた。これに先立ち世耕弘成経済産業相は３日、ロス米商務長官との電話会談で「同盟国である日本の鉄鋼、アルミの輸出が米国の安全保障に影響することはない」と伝えた。

トランプ大統領の強硬な保護貿易政策に日本や中国など各国は速やかに対応した。「経済実力者」が米国を訪問し、閣僚は電話など複数のルートを通じて米国と積極的な対話している。


これと比較して韓国政府の対応は消極的だという指摘が出ている。米国の保護貿易政策が洗濯機・太陽光・鉄鋼産業に直接的な打撃を与える状況だ。自動車・半導体にまで広がる可能性もある。重大な事案だが、韓国政府はこれといった対応策どころか、米国との確実な対話ルートも確保できていないのではという指摘が出ている。

韓国政府は５日、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官の主宰で対外通商関係長官会議を開いた。前日、金副首相が企画財政部１級幹部会議を主宰し「通商問題が重大であり、関連長官会議を開いてほしい」と指示したが、翌日に会議が開かれたのだ。しかし「中身」はなかった。

金副首相はこの日、冒頭の発言で「グローバル通商摩擦拡大の可能性および韓国の輸出と世界経済に及ぼす影響を綿密に点検中」とし「米国政府に対して我々の立場を十分に説明し、議会、州政府および経済団体と接触して説得する努力をする」と述べた。金副首相は「今月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議をきっかけに、米国をはじめ主要国との２国間会談を通じて我々の立場を説明する」とも話した。

結局、対応策は米国との協議・説得がすべてだ。すでに政府がしてきたことだ。通商トップの金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は先月２５日から米国を訪問し、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）議長、ロス商務長官および議会の主要人物と接触した。金本部長は６日にまた米国を訪問し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら政府の要人とハッチ上院財務委員長ら上下院議員に会う計画だ。これとは別に白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は前日、ロス商務長官に送った書簡で通商拡大法２３２条の関税対象から韓国を除いてほしいと要請した。

まだ特に成果はない。予想されたことだ。金本部長は過去に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を陣頭指揮した経験があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員を務めるなど国内トップレベルの通商専門家だ。しかし金本部長に「アウトリーチ（接触）」活動を任せるのは事案をあまりにも軽視しているという指摘がある。

職級も問題だ。対外的に「通商長官」であっても国内では「次官」だ。次官が長官の名刺を持って行っても全部処が関与する通商政策をまとめるのは難しい。さらに交渉相手もこれを知らないはずがない。ソン・ギホ「民主社会のための弁護士会」（民主弁護士会）国際通商委員長は「通商懸案が重大であるだけに、米ＵＳＴＲに合わせて通商責任者を閣僚級に格上げするのがよい」と述べた。



米国の通商圧力に迅速対応の日本・中国、韓国は…（２）