韓国ＧＭに部品を供給する協力会社が瀕死の状況に追い込まれている。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社の撤収説と群山（クンサン）工場閉鎖発表が重なり韓国ＧＭに供給する納品物量が急減したうえ、銀行までが最近「貸し渋り」に入っているからだ。韓国ＧＭの経営が正常軌道に乗る前に協力会社が先に倒産するという懸念が強まっている。

◆資金繰りに苦しむ韓国ＧＭ協力会社

自動車および関連部品業界、金融界などによると、国民・新韓・ＫＥＢ・ハナ・ウリィなど主要都市銀行が先月から韓国ＧＭ協力会社の手形割引を拒否し、各種新規貸出も事実上中断したことが確認された。手形割引および新規貸出が断たれ、韓国ＧＭの協力会社は運営資金の調達に苦しんでいる。


その間、韓国ＧＭは１次協力会社およそ３００社に納品代金として現金の代わりに６０日満期電子手形を渡した。部品会社はこの手形を担保に銀行から貸出を受ける形で３％ほど割引した資金を受けて運営資金に充てた。ほとんどの企業の規模が小さく、手形をすぐに現金化してこそ資金繰りが可能であるからだ。

しかし先月、米ＧＭ本社の資金支援要求が伝えられ、群山工場閉鎖の発表まで続くと、銀行は手形割引を拒否し始めた。都市銀行の関係者は「仁川（インチョン）、群山、昌原（チャンウォン）など韓国ＧＭ工場があるところの地域本部や営業店のレベルで与信健全性管理のために措置を取ったと把握している」と話した。

部品業界の関係者は「昨年末、１次協力会社（約３００社）のうち４０社ほどが手形割引を拒否されたが、先月からほとんどの会社が拒否されている」と伝えた。

信用など他の新規貸出も断たれた。資本欠損が生じている韓国ＧＭの信用度が大きく落ち、銀行が韓国ＧＭの協力会社を「重点管理対象会社」に分類し、金融取引自体を大幅に縮小したためだ。

銀行は一部の部品会社にリスク対応計画（コンティンジェンシープラン）の提出まで要求しているという。今後の売上高および営業利益予想値、経営リスクなどに関する書類を出すよう求めたのだ。韓国ＧＭの１次協力会社の先月基準の工場稼働率は５０－７０％台に落ちた。今年に入って売上高（１－２月）も前年比２０－３０％ほど急減した。

◆韓国ＧＭ「納品代金、２カ月後に現金支払い」

銀行が手形割引を拒否する中、韓国ＧＭは先月、協力会社に対し、今後、納品代金を６０日後に全額現金で支払うという公文書を送った。信用度の下落で銀行が手形割引を中断し、やむを得ず取り出したカードだ。ある部品会社の代表は「韓国ＧＭに数回、割引可能な手形の発行を要求したが、受け入れられなかった」とし「短期資金の運用に支障が生じて職員の月給を支払うのも厳しい状況になった」と訴えた。

業界では韓国ＧＭ１次協力会社の資金難が２・３次協力会社に広がるのは時間の問題という懸念が強まっている。韓国ＧＭの１次協力会社は約３００社で、２・３次を合わせると計３０００社にのぼる。ある協力会社の代表は「近いうちに１次協力会社が２・３次会社に振り出した６０日手形まで割引が拒否されそうだ」とし「零細な２・３次協力会社の場合、資金難が続けば今年上半期を乗り越えるのが容易でないはず」と話した。

韓国政府とＧＭの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念の声も出ている。韓国ＧＭ協力会社の資金難が限界状況を越えれば、国内自動車および部品産業生態系にまで影響が及ぶという見方も少なくない。

政府は韓国ＧＭ協力会社の資金運用実態調査を始めた。産業通商資源部は先月末、一部の韓国ＧＭ協力会社代表を呼び、資金状況など各種懸案を点検した。金融委員会と金融監督院も協力会社に対する与信現況を調べることにした。