米テキサス州フォートワース市のロッキードマーチン工場でＦ３５戦闘機の組み立て作業が行われている。（写真＝ロッキードマーチン）
航空自衛隊は２０００年に米国と日本が共同開発したＦ２戦闘機を導入して現在９０機を運用していると知られている。中国やロシアの日本周辺地域の軍事活動が活発化していることを受け、後続機の開発が課題になっていた。
こうした経緯から、自らの技術保有のために直接次世代戦闘機の開発を優先してきた日本だが、財務省が巨額のコストを理由に難色を示し、２０１９年度予算要求案に関連経費の計上を見送ると発表された。
朝日新聞は防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製のＦ３５Ａを追加購入する代替案もあると伝えた。
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