韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１日、トランプ米大統領との電話会談で対北朝鮮特使を派遣すると通知した後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２日、記者らに「対北特使の派遣時期は今月２０日を過ぎないだろう」と述べた。対北朝鮮特使には現在のところ徐薫（ソ・フン）国家情報院長、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官らが挙がっている。

対北朝鮮特使の派遣には南北関係と韓米関係に両面性がある。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに形成された対話局面を持続させるという側面で、対北朝鮮特使の派遣は南北関係にはプラスだ。しかし南北関係の進行ペースについていっていない韓米関係において、対北朝鮮特使の派遣は両国間の隔たりを浮き彫りにするという懸念もある。１日の韓米首脳間の電話会談後、青瓦台とホワイトハウスの発表を見るとそれが明確だ。

ホワイトハウスはブリーフィングで「両国首脳は北朝鮮とのいかなる対話も、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化という目標で進められるべきだという確固たる立場を確認した」と発表した。一方、青瓦台の発表は「完全」「検証可能」「不可逆的」という非核化条件が付いていない原則的なものだった。文大統領が米国に向かって「朝米対話のハードルを下げてほしい」と公開的に要求したが、朝米対話のハードルはむしろ高まっている。共に進むべき南北、韓米関係が別々に進んで生じた結果だ。


４月初めの韓米連合軍事訓練開始と同時に朝米間の葛藤で韓半島（朝鮮半島）が平昌五輪以前の緊張状態に戻るかもしれない状況であるだけに、文大統領が対北朝鮮特使派遣を急ぐのは理解できる。ただ、対北朝鮮特使を送るにしても何のための特使なのか、訪朝条件を明確にする必要がある。対北朝鮮特使の訪朝目的が南北首脳会談の推進なのか、朝米非核化対話なのか、はっきりさせる必要があるということだ。

韓国政府が国内の葛藤にもかかわらず受け入れた金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮統一戦線部長は訪韓中、核保有国の地位を持って米国と対話するという趣旨の従来の立場を維持したと、当局者は伝えている。表面上は追い風が吹くように見えても、非核化に対する北朝鮮の立場は全く変わっていないことを見せている。このため与党の一部では「南北首脳が直接会って解決すべき問題もある」という論理で首脳会談を急ごうとする気流があるという。

しかし北朝鮮の非核化意思表明がない南北首脳会談の推進は、韓米同盟の亀裂をさらに深める要因になるだろう。すでに文大統領は「雰囲気の成熟」などに言及しながら、南北首脳会談に先立ち朝米対話が先に行われるべきだという立場を明らかにしたが、状況が難しいからといって大きな原則が揺れてはならない。朝米非核化対話の進展なしに南北関係の改善は不可能だという点で、今回の対北朝鮮特使の活動の傍点は北朝鮮の最高指導者に会って非核化対話の意志があるかどうかを確認するものでなければいけない。先に非核化意志の確認、後に南北首脳会談だ。