対北朝鮮特使の派遣には南北関係と韓米関係に両面性がある。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに形成された対話局面を持続させるという側面で、対北朝鮮特使の派遣は南北関係にはプラスだ。しかし南北関係の進行ペースについていっていない韓米関係において、対北朝鮮特使の派遣は両国間の隔たりを浮き彫りにするという懸念もある。１日の韓米首脳間の電話会談後、青瓦台とホワイトハウスの発表を見るとそれが明確だ。


ホワイトハウスはブリーフィングで「両国首脳は北朝鮮とのいかなる対話も、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化という目標で進められるべきだという確固たる立場を確認した」と発表した。一方、青瓦台の発表は「完全」「検証可能」「不可逆的」という非核化条件が付いていない原則的なものだった。文大統領が米国に向かって「朝米対話のハードルを下げてほしい」と公開的に要求したが、朝米対話のハードルはむしろ高まっている。共に進むべき南北、韓米関係が別々に進んで生じた結果だ。