昔のことが思い出した理由は国土交通部がタクシーの相乗り許容案を検討しているためだ。３６年前に廃止した制度を取り出した理由は深夜乗車難の解消のためだ。スマホのアプリ技術が発展して乗客別料金を計算できる場合があるため、「料金をめぐる争い」という障害物も消えたという主張だ。だが、これは市民の便宜は無視してタクシー業界だけ考えようとする発想だと思う。すでに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板とオンライン世論は「なぜタクシー業界に振り回されるのか」という反対の声が高い。


深夜乗車難の解消が目的であれば、ライドシェアサービスの許容が対策になり得る。カープールアプリの拡大も可能だ。ライドシェアはグローバル市場ではすでに主な交通手段として位置付けられている。米国のウーバー・リフト、シンガポールの　グラブ、中国の滴滴出行のような会社が主導している。