平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間に１４０万人の観覧客が平昌を訪問した。しかし期待された中国人観光客は五輪特需の例外だった。

中国人観光客専門旅行会社ニューファチョンのチャン・ジウォン部長は「五輪を観覧した中国人団体観光客は２万人台と推定される」と述べた。韓国政府が把握した中国人の入場券購入量とほぼ同じだ。政府は当初、五輪期間に最大２０万人の中国人が平昌を訪問すると期待していた。韓国政府が一時的にビザを免除し、中国の春節（旧正月）と重なった点を勘案すると低調な実績だ。これは中国の李克強首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領にした約束とも異なる。

文大統領は昨年１２月の国賓訪中で、韓中両国で冬季五輪が開催される２０１８年と２０２２年を相互訪問の年に指定しようと提案した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表によると、李首相は「真摯に検討する。平昌五輪期間中に多くの中国人が競技を観戦し、観光もすることになるだろう」と答えた。これを受け、韓国政府は平昌五輪をきっかけに団体観光禁止が全面的に解除される可能性があるという期待も抱いた。しかしその直後、中国は消極的な態度に変わり、外交経路を通じて相互訪問の年指定を拒否する意向を伝えてきた。一方、中国は欧州連合（ＥＵ）と共同で２０１８年を「ＥＵ－中国観光の年」に指定した。


平昌だけでなく韓国全体を見ても状況は同じだ。昨年３月に韓国への団体観光を全面禁止した中国政府は現在、北京と山東省に限り観光禁止を解除している。さらにチャーター機・クルーズ禁止などの条件を付け、解禁をめぐる騒ぎが一度あった後には広告禁止などさらに厳しい条件を追加した。匿名を求めた観光業界の関係者は「中国の旅行会社は韓国にできる限り旅行客を送るなという意味として受け止める雰囲気」と伝えた。

その結果は数値で立証される。出入国当局によると、今年１月の団体ビザ申請者は３４９５人で、一日平均は１００人をやや上回る水準だ。１月の個別・団体中国人観光客は３０万５１２７人と、前年同月比で４６％減少した。その余波は免税店業界に及んだ。韓国免税店協会によると、昨年の免税店の売上高は１４兆４６８４億ウォンと過去最大だった。しかし実益はない。小売り価格で購入する中国人観光客ではなく、安く大量購入していく「代購」が主な客になったからだ。

中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復が本格化して１年になる。中国は昨年３月１日にロッテマート営業停止措置を取り、同月１５日に団体観光を全面中断した。韓国政府はこうした報復措置が近いうちに解除されると説明してきたが、中央日報の取材の結果、現在も続いていることが明らかになった。昨年１０月から韓中関係が解氷期に入ったというが、中国は依然としてＴＨＡＡＤ報復措置を維持している。