朴槿恵（パク・クネ）前大統領の裁判で検察が懲役３０年と罰金１１８５億ウォン（約１１８憶円）を求刑した。検察側は「国民から委任された大統領の権限を私有化して国政を壟断し、憲法の価値を傷つけた」と重刑を求刑した理由を明らかにした。「憲政史に消すことのできない汚点を残した」とも指摘した。検察の求刑量は法曹界の一般的な予想から大きく外れなかった。これに先立ち、崔順実（チェ・スンシル）被告に検察が２５年刑を求めると朴前大統領にそれ以上が求刑されるという観測が出ていた。

朴前大統領と崔被告が賄賂授受の共犯で起訴されて崔被告が有罪判決を受けたが、通常このような場合、検察と裁判所が公務員身分の被告人（朴前大統領）により大きい罪があると見るためだ。朴前大統領は昨日、結審裁判にも出席しなかった。朴氏は昨年１０月、裁判所が拘束を延長すると「裁判所に対する信頼がこれ以上意味がない」として裁判をボイコットし始めた。弁護団も全員辞退して国選弁護人が弁論を引き受けてきた。朴前大統領は国選弁護人の面会要請にも応じなかった。これを受け、弁護人が公訴事実と証言が事実かどうかさえ当事者に聞くことができない状態で裁判が行われた。朴氏が受けている１８の容疑の是非が裁判を通じて一つひとつ明らかになるだろうという国民の期待は空しく崩れた。朴氏は裁判をボイコットする前にも「私はお金を受け取ったことがない」という主張を繰り返しながらも、なぜそのように崔被告の利益につながることにこだわっていたのかを国民や裁判所に率直に説明しなかった。その結果、前職大統領に対する歴史的裁判は実体的真実究明の側面で抜け穴を残したまま終わった。裁判所の拘束延長が果たして必要不可欠で正しかったかというのは確かめてみるべきことだ。それにもかかわらず、真実を国民に明らかにする前国家元首としての責任を全うしなかったという批判から朴前大統領が免れることは難しい。

前職大統領に事実上、終身刑に当たる求刑が行われたということに接した国民の心情はみじめだ。退任した大統領が検察庁に出席して法廷に立つ現代史の悲劇的場面は繰り返されてきた。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は無期懲役を、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は１７年刑を言い渡された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も検察調査を受けた。前職大統領の司法処理は現在進行形でもある。検察は最近、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の周辺人物を相次ぎ呼び、または逮捕して取り調べている。近いうちに李元大統領にも召還を通知する動きを見せている。今この土地には国民の尊敬と愛を受ける前職大統領がいない。


たとえ朴前大統領の裁判は被告人欠席という異常な形で進められたが、判決は厳正に行われる必要がある。４月６日の宣告まで裁判所は確認された事実と推測性主張を徹底して判断する必要がある。不法と無能さも見分けなければならない。行き過ぎた憎しみや擁護の世論を意識してもいけない。それとも、ろうそくと太極旗に分かれた対立的葛藤の谷はさらに深まるだろう。国民のほとんどが納得できる歴史的判決を期待する。