韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日（現地時間）、国連人権理事会の総会で慰安婦問題に言及したことに対し、日本政府が反発した。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は２６日、康長官の演説後に現地で記者会見を開き、「（慰安婦問題は）日韓合意で解決した問題」とし、康長官の発言について「容認できない」と主張した。

続いて「日韓が最終的かつ不可逆的に解決したと合意した問題を国連に持ち出すべきではない」とし「慰安婦問題が両国関係に影響を与えないようにするためにも韓国政府に合意を着実に履行するよう要求する」と述べた。


康長官は２６日（現地時間）、第３７回国連人権理事会総会の基調演説で「慰安婦問題を解決しようという努力で被害者中心の取り組みを欠いていたことを認める」と述べた。続いて「韓国政府は被害者の傷を癒やして尊厳と名誉を回復するために被害者、家族、市民団体と協力する」とし「過去の過ちが繰り返されないよう現在と未来の世代が歴史の教訓から学ぶことが重要だ」と語った。康長官は日本には言及せず戦時中の性犯罪と話した。

昨年末、韓国外交部傘下の慰安婦合意検証タスクフォース（作業部会）の検証結果に基づき「２０１５年の韓日慰安婦合意には問題があった」という韓国政府の立場が発表された後、初めて国際社会で韓国政府の立場を伝えた。