平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)は大会運営面で「黒字オリンピック」になる見込みだ。平昌冬季オリンピック組織委員会によると、大会予想運営費は2兆8000億ウォン(約2800億円)。組織委は企業後援金(1兆1123億ウォン)、国際オリンピック委員会(IOC)後援金(4400億ウォン)、五輪パートナー企業(TOP)後援金(2400億ウォン)などで運営予算を確保した。このほか入場券・ライセンス・付帯施設(食堂)収益で不足分を埋めなければならなかったが、興行的に成功したことで黒字を見込んでいる。
平昌五輪の入場券は107万8564枚売れた。国内で86万6284枚(80.3%)、海外で21万2278枚(19.7%)だ。平昌組織委が目標としていた106万8630枚より9932枚多い。販売収益は1573億ウォン(国内1083億ウォン、国外490億ウォン)にのぼる。
◆予算14兆ウォンのうち運営費2兆8000億ウォン
屋根がない平昌オリンピックスタジアムで開催された開会式のチケット販売が最も心配された。しかし体感温度が氷点下10度という寒さにもかかわらず2万2536枚(計2万4203枚)の入場券が売れた。
その勢いで五輪大会期間(9-25日、17日間)にもチケット販売が増加した。五輪開幕後に関心が高まり、チケットを購入する人が増えた。しかし実際、競技場には空席が多かった。米ニューヨークタイムズ、英デイリーメールなどは「チケットがすべて売れたというが、観客席は半分も埋まらなかった」と指摘した。アルペンスキー男子滑降の金メダリスト、アクセル・ルンド・ スビンダル(ノルウェー)は「欧州でスキー競技が行われれば5万人の観客が入るが、今大会はあまりにも少なかった」と語った。
平昌組織委のソン・ベクユ報道官は「他の種目の選手、五輪スポンサー、その他のVIPなどに提供される座席が多いため」と説明した。しかし一部の企業と地方自治体が入場券を大量購入した後、無料チケットをばらまいて「ノーショー現象」が発生したという分析もあった。
大会期間の累積観客数は138万7475人だった。旧正月の翌日の17日には14万6506人の観客が入り、一日の最多観客数となった。
◆チケット販売107万枚、収益1573億ウォン
入場券を購入できなかった人たちが平昌オリンピックプラザと江陵(カンヌン)オリンピックパークに向かい、予想外の収益があった。平昌オリンピックプラザと江陵オリンピックパークには五輪を後援する企業広報館と平昌五輪記念品を販売するスーパーストアがある。野外で大型電光掲示板を通じて競技の中継を見ることができ、さまざまな公演も見物できる。入場チケットは2000ウォン。訪問客が増え、飲食店・売店など付帯施設の売り上げも増えた。
平昌五輪のマスコット「スホラン」と「バンダビ」の人気も収益につながった。イ・ヨンシン平昌組織委ライセンシング事業部長は「平昌五輪の記念品のうち最も多く売れた商品がスホランとバンダビのぬいぐるみだった。1年間に10万個以上売れた。大会期間中は不足して売れないほどだった」と伝えた。
平昌組織委は競技場と主要公共施設(空港・駅舎など)に59カ所の商品販売店を開設し、1500個ほどの関連商品を販売した。平昌組織委は17日間の商品売上高を350億ウォンと推定した。ソン・ホンソク平昌組織委報道支援部長は「パラリンピック期間(3月9-18日)にも記念品店を開く予定であり、まだ収益は集計されていない」と述べた。
◆大会17日間で関連商品販売350億ウォン
李熙範(イ・ヒボム)平昌組織委員長は「昨年初めまでは3000億ウォンほどの赤字が出ると予想していた。しかし企業の後援金と自発的な寄付が増え、均衡財政を達成した」とし「現在、予備費は300億ウォンだが、まだ半分も使っていない。さらに入場券とライセンス商品の販売が好調で、平昌五輪は決して赤字にはならない」と強調した。
◆12カ所の競技場事後活用案が課題
平昌五輪は無事に終わったが、問題はこれからだ。平昌五輪が「黒字オリンピック」のタイトルを得るためには、今後、五輪競技場が赤字を出さないよう活用する必要がある。平昌五輪に使用された12カ所の競技場のうち9カ所は事後活用案が決定している。しかし旌善(チョンソン)アルパイン競技場、江陵スピードスケート場、江陵ホッケーセンターの活用案はまだ未定だ。旌善アルパイン競技場は復元に焦点を合わせている。
国会教育文化体育観光委員会所属の全希卿(チョン・ヒギョン)議員(自由韓国党)が26日に公開した平昌五輪競技場運営の収支分析結果(韓国産業戦略研究院)によると、競技場を正常に運営すれば年間運営費用は約89億ウォン、運営収益は約31億ウォンで年間58億ウォンの赤字が発生する。崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は25日、「競技場の事後活用に関する意思決定が遅れている。維持管理費問題は政府と共に解決方法を見つける」と述べた。
平昌五輪の入場券は107万8564枚売れた。国内で86万6284枚(80.3%)、海外で21万2278枚(19.7%)だ。平昌組織委が目標としていた106万8630枚より9932枚多い。販売収益は1573億ウォン(国内1083億ウォン、国外490億ウォン)にのぼる。
◆予算14兆ウォンのうち運営費2兆8000億ウォン
屋根がない平昌オリンピックスタジアムで開催された開会式のチケット販売が最も心配された。しかし体感温度が氷点下10度という寒さにもかかわらず2万2536枚(計2万4203枚)の入場券が売れた。
その勢いで五輪大会期間(9-25日、17日間)にもチケット販売が増加した。五輪開幕後に関心が高まり、チケットを購入する人が増えた。しかし実際、競技場には空席が多かった。米ニューヨークタイムズ、英デイリーメールなどは「チケットがすべて売れたというが、観客席は半分も埋まらなかった」と指摘した。アルペンスキー男子滑降の金メダリスト、アクセル・ルンド・ スビンダル(ノルウェー)は「欧州でスキー競技が行われれば5万人の観客が入るが、今大会はあまりにも少なかった」と語った。
平昌組織委のソン・ベクユ報道官は「他の種目の選手、五輪スポンサー、その他のVIPなどに提供される座席が多いため」と説明した。しかし一部の企業と地方自治体が入場券を大量購入した後、無料チケットをばらまいて「ノーショー現象」が発生したという分析もあった。
大会期間の累積観客数は138万7475人だった。旧正月の翌日の17日には14万6506人の観客が入り、一日の最多観客数となった。
◆チケット販売107万枚、収益1573億ウォン
入場券を購入できなかった人たちが平昌オリンピックプラザと江陵(カンヌン)オリンピックパークに向かい、予想外の収益があった。平昌オリンピックプラザと江陵オリンピックパークには五輪を後援する企業広報館と平昌五輪記念品を販売するスーパーストアがある。野外で大型電光掲示板を通じて競技の中継を見ることができ、さまざまな公演も見物できる。入場チケットは2000ウォン。訪問客が増え、飲食店・売店など付帯施設の売り上げも増えた。
平昌五輪のマスコット「スホラン」と「バンダビ」の人気も収益につながった。イ・ヨンシン平昌組織委ライセンシング事業部長は「平昌五輪の記念品のうち最も多く売れた商品がスホランとバンダビのぬいぐるみだった。1年間に10万個以上売れた。大会期間中は不足して売れないほどだった」と伝えた。
平昌組織委は競技場と主要公共施設(空港・駅舎など)に59カ所の商品販売店を開設し、1500個ほどの関連商品を販売した。平昌組織委は17日間の商品売上高を350億ウォンと推定した。ソン・ホンソク平昌組織委報道支援部長は「パラリンピック期間(3月9-18日)にも記念品店を開く予定であり、まだ収益は集計されていない」と述べた。
◆大会17日間で関連商品販売350億ウォン
李熙範(イ・ヒボム)平昌組織委員長は「昨年初めまでは3000億ウォンほどの赤字が出ると予想していた。しかし企業の後援金と自発的な寄付が増え、均衡財政を達成した」とし「現在、予備費は300億ウォンだが、まだ半分も使っていない。さらに入場券とライセンス商品の販売が好調で、平昌五輪は決して赤字にはならない」と強調した。
◆12カ所の競技場事後活用案が課題
平昌五輪は無事に終わったが、問題はこれからだ。平昌五輪が「黒字オリンピック」のタイトルを得るためには、今後、五輪競技場が赤字を出さないよう活用する必要がある。平昌五輪に使用された12カ所の競技場のうち9カ所は事後活用案が決定している。しかし旌善(チョンソン)アルパイン競技場、江陵スピードスケート場、江陵ホッケーセンターの活用案はまだ未定だ。旌善アルパイン競技場は復元に焦点を合わせている。
国会教育文化体育観光委員会所属の全希卿(チョン・ヒギョン)議員(自由韓国党)が26日に公開した平昌五輪競技場運営の収支分析結果(韓国産業戦略研究院)によると、競技場を正常に運営すれば年間運営費用は約89億ウォン、運営収益は約31億ウォンで年間58億ウォンの赤字が発生する。崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は25日、「競技場の事後活用に関する意思決定が遅れている。維持管理費問題は政府と共に解決方法を見つける」と述べた。
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