韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第３７回国連人権理事会総会で旧日本軍慰安婦問題に言及した。

慰安婦合意以降、国際舞台で慰安婦問題について韓国政府の立場を明らかにしたのは初めて。その間、韓国政府は２０１５年１２月の慰安婦合意内容に基づき、国連など国際舞台で慰安婦問題に言及していなかった。

康長官は「慰安婦問題を解決しようという努力で被害者中心の取り組みを欠いていたことを認める」と述べた。続いて「韓国政府は被害者の傷を癒やして尊厳と名誉を回復するために被害者、家族、市民団体と協力する」とし「過去の過ちが繰り返されないよう現在と未来の世代が歴史の教訓から学ぶことが重要だ」と語った。康長官はこの席で日本には言及せず戦時中の性犯罪と話した。


また、康長官は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄して北朝鮮住民の人権状況を改善すべきだと促した。このほか世界各国で起きている「ミートゥー運動」を支持し、性の平等のためにどれほど努力すべきかを見せていると評価した。

この日、外交長官として初めて人権理事会で基調演説をした康長官は２７日に国連ジュネーブ事務局で開かれる軍縮会議にも出席して演説する。