ニューヨークや東京など先進国の都市が都市再生事業を通じて高騰する住宅価格を抑え、第４次産業に適合した先端業務施設を作り出している。このために郊外でなく需要が最も多い都心を特区に指定して大胆に規制を緩和する流れだ。規制を強化して都心への先端オフィスと新たなマンション供給を防いでいるソウル市と対照的という指摘が出ている。

建設産業研究院が２５日に明らかにしたところによると、昨年ニューヨーク市の住宅許認可増加率は１５．４％で米国平均の４．８％の３倍を上回った。ハドソンヤード、ハイラインプロジェクトなど都心部の各地で複合開発が活発に進められている影響だ。その結果２０１４年以降ニューヨーク市の年間住宅価格上昇率は３％前後で、米国平均の５％前後を下回った。この４年間にソウル・江南（カンナム）地区のマンション価格が最高２倍近くに急騰し首都圏の住宅価格不安を引き起こしているのと正反対だ。

東京では２０１４年から２０２０年の五輪開催時までに竣工を予定する延べ面積１万平方メートル以上のオフィスビルが３２５棟に達する。２０００年代初めから都市再生事業で失われた２０年を克服するために国家戦略特区を活発に指定した結果だ。建設産業研究院のホ・ユンギョン研究委員は、「ニューヨークと東京の複合開発は良質の住宅を供給して新たな名所を誕生させ、不動産市場安定と雇用創出効果を生んでいる」と説明した。フィデス開発のキム・スンベ代表は「割れた甕に水を注ぐような画一的均衡発展ではなくグローバル都市育成に力を集中してこそ国民所得４万ドル時代を開くことができるだろう」と話している。