昨年４月１７日から裁判が始まった朴槿恵（パク・クネ）前大統領事件が２７日に終えられる。起訴されてから３１７日ぶりだ。

この日検察は朴前大統領にどの程度の刑を宣告するのが適切なのか意見を明らかにする。宣告前最後の裁判は検察の求刑、弁護人の最後弁論、被告人本人の最終陳述の順に進められるが、朴前大統領が昨年１０月に拘束期間が延長されてから法廷に出ることを拒否しており、国選弁護人の最終弁論を最後に１１６回にわたる裁判が終えられるものとみられる。

朴槿恵前大統領の刑量は懲役２０年以上と予想される。朴前大統領は合わせて１９件の容疑で起訴され、このうち１５件は崔順実（チェ・スンシル）被告とともに、９件は元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告と犯した犯罪と訴状で指摘されている。１３日に崔被告に懲役２０年を、安被告に懲役６年を宣告したソウル中央地裁が朴前大統領事件も審理している。同じ裁判所で審理した事件のため一致した有無罪判断を下す可能性が大きい。裁判所は崔被告への宣告を通じ朴前大統領がサムスングループから７２億９４２７万ウォン、ロッテグループから７０億ウォンをわいろとして受け取ったとみていることを明らかにした。


朴前大統領の容疑のうち崔被告氏または、安被告と共犯でない容疑は４件だけだ。崔被告に青瓦台の機密文書を漏らし（公務上秘密漏洩）、ＣＪグループが気に入らないコンテンツを作ったり支援するとして李美敬（イ・ミギョン）副会長に退くよう脅迫（職権乱用、強要）したことはそれぞれチョン・ホソン元秘書官、趙源東（チョ・ウォンドン）元経済首席秘書官と共犯として起訴された。

文化芸術界ブラックリストと関連して崔被告がやはり関わったとの疑惑があったが、チェ被告は共犯として起訴されなかった。朴前大統領は金尚律（キム・サンリュル）前教育文化首席秘書官、金鍾徳（キム・ジョンドク）元文化体育観光部長官とともに「悪い人」と呼ばれた盧泰剛（ノ・テガン）元文化体育観光部局長に対し辞職を強要し、金淇春（キム・ギチュン）元秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）元政務首席秘書官らと共謀して韓国政府に対し批判的態度を取る文化芸術界関係者や団体のリストを作り支援金を出さないようにした容疑を受けている。

ブラックリスト事件と関連しては金元秘書室長と趙元首席秘書官の事件の１・２審とも朴前大統領が共犯であることを認めたが、朴前大統領に裁判ではどのような判断を出すのか注目される。該当判決文が裁判所に証拠として提出されているが各裁判所は独立して判断するため他の裁判所が下した結論に従わなくても良い。また李美敬ＣＪ副会長退陣強要事件は共犯である趙元首席秘書官に対しまだ１審の結果が出ていないため今回初めての判断が下される。