日本の河野太郎外相は２３日、「２２日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会会議で、韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官が慰安婦問題に関連して『性奴隷』という表現を使った」とし「極めて遺憾」と述べた。

河野外相はこの日午前、閣議が終わった後、記者団と会い「『性奴隷』という事実に反する言葉が使われた。日韓合意の際に韓国側とも確認していたにもかかわらず、韓国代表団が今回『性奴隷』というような言葉を使用したことは日本として受け入れられず、極めて遺憾」と主張した。

河野外相は、慰安婦合意に対して「韓国側が合意を『最終的かつ不可逆的』なものとして着実に実行するよう強く求めていきたい」とし「日本側は誠意を持ってこれを履行している」と述べた。


共同通信によると、在ジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一・日本大使も「日本として受け入れられない。極めて遺憾だ」としながら崔京林（チェ・ギョンリム）韓国大使に電話で抗議した。

「性奴隷」という表現に関連して、昨年末、韓国政府の慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ、作業部会）が発表した報告書にも言及がある。

公開されなかった慰安婦合意の「非公開の部分」に含まれている内容だとＴＦが発表した。これによると、慰安婦合意の時、日本側は「韓国政府は今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」と言及し、これに対し韓国側は「政府が使う公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみとすることを再度確認する」として対応したという。

これを根拠に、日本政府は「性奴隷という表現を使えば韓国が慰安婦合意を破ることになる」と主張をしている。

日本外務省は別途資料で「（両国は２０１５年の慰安婦合意により）この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とし「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と主張した。