韓国が福島水産物輸入禁止紛争で日本に敗訴した。世界貿易機関（ＷＴＯ）は２２日（現地時間）、日本政府が起こした訴訟の結果を公開し、韓国政府の最初の処置は正当だったが持続的に輸入禁止を維持したのはＷＴＯ協定に背くと判断した。ＷＴＯが福島水産物輸入禁止紛争で日本側の主張を認める報告書草案の結果をそのまま維持したのだ。

ＷＴＯは福島近隣８県の２８種類の水産物を包括的に輸入禁止とする措置は「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（ＳＰＳ協定）に背くと判断した。ＳＰＳには科学的な証明なく食品の安全を理由に輸入を禁止すればＷＴＯがこうした当事国政府の措置を無視できるという内容をある。

ＷＴＯは包括的輸入禁止措置だけでなく２０１１年、１３年に韓国が日本政府に要求した追加検査もＳＰＳ協定を違反したと判断した。韓国は２０１１年に福島原発事故が発生すると同年に福島近隣の農・水産物の輸入を禁止した。２０１３年には福島近隣８県の水産物輸入禁止特別措置を発表した。


日本は２０１５年５月、韓国の臨時特別措置が日本水産物を差別する行為であり、その他の核種検査追加要求も不当だとしてＷＴＯに韓国を提訴した。今回の判定は１審に該当するため、双方は６０日以内に最終審に該当する上級委員会に上訴できる。上級委員会は６０日間、１審の法律判断の適切性を審理した後、１審のパネル判定を確定、破棄、修正できる。現在、上級委員会は委員の空席で事件が累積し、６０日という期間を守るのが難しい状況であるため、最終判定は来年に持ち越される可能性がある。最終判定は今年下半期または来年に出るとみられ、すぐに輸入を再開しなければならないわけではないが、最終判定まで韓国政府が対応論理を準備できなければ輸入禁止措置が解除され、福島水産物が韓国の食卓に上るのを防ぐ方法がなくなる。