ロッテを創業した辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長は韓国と日本を行き来しながら経営懸案を取りまとめた。専門経営者の手に任せなかった。主要意志決定を直接しなければ気が済まなかった。「シャトル経営をする」という言葉もそこから出てきた。父子の経営スタイルに差はあるが辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長体制でも韓国と日本のロッテが「ひとつのロッテ」として動いたのは同じだった。辛会長の拘束は１９４８年のロッテ創立から７０年間続いた「ひとつのロッテ」にひびが入った事件となった。韓国ロッテの辛会長支配体制は揺らがないだろうが日本ロッテは日本人株主によって動けるようになったという話だ。

◇辛会長はなぜ辞任したのか


辛会長は２１日、日本ロッテホールディングス取締役会の直前に辞任の意思を示した。「日本の経営陣に負担を与えないようにした」というのがロッテ関係者の説明だ。


日本では企業経営者が検察に起訴されただけでも解任するのが慣例だ。日本ロッテホールディングスは辛会長が経営不正と贈収賄罪容疑で韓国検察に起訴された後も解任しなかった。グループオーナーという代替不可能な地位のためだった。「裁判所の判決が下されるまで待ってほしい」という辛会長の要求を日本の経営陣は受け入れた。だが１審で２年６月の実刑が宣告されると辛会長が代表の座を維持する名分が弱まった。辛会長は自ら辞任することにより「解任」という最悪の状況を避けたと分析される。

◇辛会長の経営権に問題ないか

辛会長は代表から退いたが取締役の地位と副会長の肩書きは維持することにした。日本ロッテの経営から完全に手を引いたのではないという話だ。

日本ロッテホールディングス取締役会は辛会長をはじめ佃孝之社長と小林正元最高財務責任者（ＣＦＯ）、牛膓栄一日本ロッテ物産代表ら８人で構成されている。彼らは２０１５年７月に辛会長が代表に就いてから支持を続けた人たちだ。辛会長の拘束と代表取締役辞任を彼らがどのように受け止めたのかは明らかになっていない。今回の件を契機に辛会長支持の意思を撤回するかも知れないとの見方も出ているが、ロッテ側は「そうした可能性はほとんどない」と明らかにした。

これに比べ辛会長の韓国ロッテ支配力は堅固だ。ロッテは昨年１０月にロッテホールディングスを発足させた後、９０社に上る系列会社のうち５０社を傘下に編入させた。ロッテホールディングス筆頭株主である辛会長は特殊関係人などを合わせて４４％の株式を保有している。持ち株会社に編入されなかったロッテ物産など残り４０社ほどの系列会社も辛会長側の関係者が布陣している。

◇韓国と日本のロッテ、異なる道を進む可能性あるか

辛会長が代表から退いたことで日本ロッテホールディングスが一時的に韓国ロッテと別個に動く可能性があるということはロッテ側も認めた。日本ロッテホールディングスは韓国ロッテの中間持ち株会社役割をするホテルロッテの筆頭株主だ。

これに対し韓国ロッテ系列会社が保有する日本ロッテの株式はない。日本経営陣が「われわれだけの道を行く」としても韓国で牽制する手段はない。ロッテホールディングス関係者は「日本ロッテが韓国の経営に積極的に関与する可能性は低いが、株主権行使次元から取締役選任など制限的な影響力を行使することはできる」と懸念する。

◇辛東主「取締役も退かなければ」

最後に残る問題は辛会長と経営権紛争を行った兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前副会長の経営復帰の可能性だ。可能性は高くないというのが全般的な雰囲気だ。辛東主前副会長は２０１５年１月に日本ロッテホールディングス取締役から解任された。その後日本ロッテホールディングスの３回の株主総会で辛会長解任と自身の経営復帰を試みたがいずれも失敗した。

ロッテ側もこれに対し「辛前副会長復帰の可能性はない」と話す。「日本の経営陣が辛東主前副会長の経営能力に対する疑問を抱いている」というのがその根拠だ。

辛前副会長は自身が率いる光潤社を通じ日本ロッテホールディングスの株式２８．１％を保有している。だが、２～３大株主の従業員持ち株会（２７．８％）と関連会社（２０．１％）は過去に辛会長を支持した。

辛前副会長はこの日立場資料を出し「ロッテグループに大きな混乱を招き信頼を傷つけた辛東彬氏は速やかに取締役からも退かなければならない」と主張した。