＃１．

２０日午前８時４０分。本州の最北端に位置する青森県三沢基地を１分前に離陸したＦ－１６戦闘機のエンジン付近で火災が発生した。米軍操縦士は管制所に連絡を取った後、主翼の下にある燃料タンク２基を小川原湖に投棄した。緊急着陸をする前に機体の重量を減らすための措置だった。戦闘機は８時４２分、基地に緊急着陸した。長さ４．５メートル、直径１メートル、重さ２１５キロ（燃料を入れない場合）の燃料タンク２基が空から突然降ってきた。タンクが落ちた湖では、当時１０隻ほどのアサリ漁船が操業中だった。落下地点からわずか２００メートル離れたところにも船があった。ある漁民は「空から何かが落ちてきて１５メートル以上の水柱があがった。私の妻はそこからもっと近い漁船でアサリを選別中だったが、直撃していたら死んでいた」と動揺を隠しきれない。安倍晋三首相は「米軍に徹底した安全管理と原因糾明、再発防止を強く要求する」と述べた。

＃２．


「パーンッ」。昨年１２月１３日１０時１０分。沖縄県宜野湾市の普天間米軍基地に隣接する小学校の校庭に米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ－５３Ｅの窓が突然落ちてきた。７．７キロの重さの窓が落下した場所と当時運動場で体育の授業を受けていた生徒までの距離はわずか１３メートルほどだった。一歩間違えれば生徒の命も奪いかねなかった事態に、生徒や保護者、教師は言葉を失った。

昨年末から米軍ヘリコプターと戦闘機による事故が日本全域で相次いでいる。もちろん米軍基地の７０％が密集している沖縄での事故が最も多い。

先月６日には沖縄県うるま市伊計島東部に米軍ＵＨ－１ヘリコプターが不時着した。２日後の８日には読谷の廃棄物処理場にＡＨ－１攻撃型ヘリコプターが落ちた。それから約１０日後の２３日には渡名喜島にＡＨ－１ヘリコプターが不時着した。

事故が相次ぐ中、地元住民の中に負傷・死亡者がいないことに沖縄県全体が胸をなでおろさなければならなかった。また、今月９日には米軍ヘリコプターの換気口部品（重さ約１３キロ）が伊計島で見つかった。米軍が８日に部品の落下事実を確認していながら日本側に連絡もしていなかったというのが沖縄県の主張だ。結局、沖縄県議会は２１日、「沖縄は米国の植民地ではない」という決議文まで発表するに至った。だが、このように怒りを噴出させる沖縄県に比べ、日本政府の対応はそれほど積極的ではない。

昨年末のヘリコプター窓落下事件の時も、日本政府の対応は不十分この上なかった。米軍は当時、「該当小学校上空飛行は最大限行わない」と明らかにしたが、わずか１カ月後、ヘリコプター３機がこの学校の上空を飛行していた事実が明るみになった。

わずか２カ月間に同じような事故が６～７件が発生しているのに、日本政府と社会はそれほど大きく騒いでいない。

静岡県立大国際関係学研究科の奥薗秀樹准教授は、この状況について、中央日報との電話インタビューを通じて「北朝鮮の核・ミサイル挑発という状況、中国を安保的・軍事的側面からけん制するほかはない現在の日本の立場では、いかなる場合でも同盟国・米国との関係が揺らいではいけないという認識が広まっている」と説明した。

北核などの安保脅威がますます高まっている状況で、安倍政権と日本社会が米軍の存在とそれによる各種事故を一種の「同盟費用」とみなして我慢しているということだ。

奥薗教授は「日本全体面積の１％にも及ばない沖縄に米軍基地の７０％以上が集中している」とし「首都の中心に米軍司令部があり、米軍の存在を肌で感じている韓国人に比べ、日本人は沖縄を除き米軍の存在をそれほど重く感じることはできない」と述べた。米軍をより近くで接している韓国人が日本人に比べて米軍関連事故や犯罪などに敏感にならざるをえないというのが奥薗教授の分析だ。