青瓦台（チョンワデ、大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は２０日、「洗濯機と太陽光パネルに対する米国のセーフガード（緊急輸入制限）に関連して２国間協議が進行中」とし「交渉が決裂すればＷＴＯ（世界貿易機関）提訴を進める」と明らかにした。青瓦台はこの日、鉄鋼製品の高率関税賦課など米国の通商圧力の動きに正面から対応する方針を改めて確認した。

洪首席秘書官はこの日の記者懇談会で、鉄鋼・アルミニウム製品に５３％の関税を賦課する内容が盛り込まれた米商務省の報告書について「４月にトランプ米大統領の最終決定が出てくるまで、米国の懸念に対する我々の統計資料と論理を補強し、高官級の接触をする」と述べた。また「（これとは別に）鉄鋼製品および変圧器に対する米国の反ダンピング・相殺関税措置に対しては先週ＷＴＯ紛争解決手続きを開始した」と話した。

青瓦台はＷＴＯ提訴後の状況も考慮している。「ＷＴＯで勝訴しても米国が履行しなければ実益はない」という指摘に対し、青瓦台関係者は「適法な後続措置として報復関税をかける道が開かれている」とし「また、米国の不履行は今後、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）改定の重要なテコとして活用することもできる」と主張した。


文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（１９日）、「不合理な（米国の）保護貿易措置に対してはＷＴＯ提訴と韓米ＦＴＡ違反かどうかの検討など堂々と決然たる対応をすべき」と指示した。内部の会議では「安保は安保論理で、通商は通商論理でいくのが望ましい」と強調したという。

青瓦台関係者はこうしたツートラック戦略の背景について「朝米、南北対話など安保問題は確実に安定軌道に入った」とし「強固な韓米同盟を基礎に、その部分については揺れることがないという認識が土台にある」と話した。続いて「強固な安保同盟の土台の上で経済・通商問題は（韓米が）国益最大化の観点で接近する」とし「米国側の立場も同じ」と主張した。

しかし自由韓国党の張済元（チャン・ジェウォン）報道官は「対米関係で外交・安保・通商問題は切り離せない一つのパッケージ」とし「（米国の措置が）通商圧力なのか経済報復なのかも区別できない文大統領の認識が非常に不安だ」と指摘した。続いて「なぜ米国が韓国を選んで経済報復を始めたのか」とし「中国には『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）３Ｎｏ』政策を約束し、米国とはかみ合わない対応を繰り返す脱同盟的外交政策が（米国の）経済同盟国から韓国を消した」と主張した。

実際、米商務省の勧告案に含まれた５３％関税適用対象１２カ国からは対米鉄鋼輸出１位のカナダをはじめ、米国の核心同盟国のうち日本・ドイツ・英国などが抜け、韓国と中国は含まれた。

これに関し青瓦台関係者は「ロス米商務長官が対米（鉄鋼）輸出増加率が高い国、中国から鉄鋼を輸入してう回輸出する量が多い国を基準に選定したと明らかにした」とし「韓国は中国から鉄鋼輸入を多くするが、日本などは輸入量が少ないのが事実」と説明した。

この関係者は、中国のＴＨＡＡＤ報復はＷＴＯ提訴をしなかったという指摘についても「中国の場合、（報復を実行した）具体的な行為者や根拠を探すのが難しいという点を考慮した」と釈明した。

通商専門家らは政府の安保・通商分離戦略に慎重な判断を要求した。安徳根（アン・ドクグン）ソウル大国際大学院教授は「ＦＴＡ改定交渉と韓国ＧＭ撤収、洗濯機・太陽光パネルへのセーフガードなど複数の問題が重なり、前例のない通商危機が両国間の政治的葛藤に広がる余地が非常に大きい」と述べた。

通商交渉本部長を務めた金宗フン（キム・ジョンフン）元議員も「ＷＴＯ提訴や報復関税で米国が世論の圧力を受けることはあっても、従来の国際貿易秩序を放棄したトランプ政権の立場を変えるのは難しいだろう」と主張した。