洪首席秘書官はこの日の記者懇談会で、鉄鋼・アルミニウム製品に５３％の関税を賦課する内容が盛り込まれた米商務省の報告書について「４月にトランプ米大統領の最終決定が出てくるまで、米国の懸念に対する我々の統計資料と論理を補強し、高官級の接触をする」と述べた。また「（これとは別に）鉄鋼製品および変圧器に対する米国の反ダンピング・相殺関税措置に対しては先週ＷＴＯ紛争解決手続きを開始した」と話した。


青瓦台はＷＴＯ提訴後の状況も考慮している。「ＷＴＯで勝訴しても米国が履行しなければ実益はない」という指摘に対し、青瓦台関係者は「適法な後続措置として報復関税をかける道が開かれている」とし「また、米国の不履行は今後、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）改定の重要なテコとして活用することもできる」と主張した。