米国の韓国産洗濯機などに対するセーフガード発動、韓国産鉄鋼に対する高率関税賦課方針など「通商惨事」が相次いで発生し、こうした状況を防げなかった政府に対する批判が強まっている。通商に対する無関心と安易な態度、対応戦略や支援の不足がこうした状況につながったというのが批判の要旨だ。

通商に対する無関心は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の候補時代の公約からも分かる。文大統領の大統領選挙公約には韓米通商関連内容が事実上一つもない。「軍事同盟と自由貿易協定（ＦＴＡ）を基礎に外交の基軸として戦略的関係の持続」という文言が一つ入っているが、これは通商関連というよりも外交公約にＦＴＡという言葉を一つ追加したレベルにすぎない。

文在寅政権の発足後も特に変わっていない。通商交渉本部を復活させたりしたが、この組織の所属部処を外交部にするか産業通商資源部にするかを決めるのに１カ月も浪費した。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が就任して仕事を始めたのは政権発足から３カ月後だった。


政府の安易な態度と対応戦略の不在に対する問題提起も見られる。通商惨事が発生するたびに政府が出す対応策は説得と世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴がすべてだ。しかし効果がなかったことが次々と表れている。今回の鉄鋼関税の件でもカン・ソンチョン産業部通商次官補が１月に訪米して説得したが、結果を変えることはできなかった。

政府は危機を迎えるたびに官民合同緊急会議を開いて対策を講じるが、成果は得られなかった。むしろ洗濯機セーフガード当時に「公共部門で洗濯機をたくさん購入する」という対応策を出してひんしゅくを買った。今回の鉄鋼高率関税の件についても「官民合同で米国政府・議会を説得する」という結論しか出せなかった。

チェ・ウォンモク梨花女子大法学専門大学院教授は「政府がトランプ大統領の圧力に対して『同盟国にまさかそんなことをするだろうか』と安易に考えていた。米国は日本を安保同盟国と考え、韓国については安保受恵者ほどと認識しているが、我々は自らを過大評価していた」と指摘した。