慰安婦合意問題で冷え込んでいる韓日関係改善に向けて、文在寅（ムン・ジェイン）政府は歴史葛藤と経済・安保協力を分離するようツートラック基調を掲げている。日本政府のかたくなな立場とは別に、日本国民の韓国に対する印象はどうなっているのだろうか。オンライン上のビッグデータを分析してみると、「肯定」感情が「否定」より倍以上高いという研究結果が出た。

２０日、文化体育観光部が韓国ビッグデータ分析企業ＲＳＮに依頼して公開した「ビッグデータ活用　国家イメージ調査」結果による。日本人が過去２年（２０１５年９月～２０１７年８月）の間にツイッター・ブログ・コミュニティなどオンライン上で韓国に対して言及したもののうち、肯定的な感情が含まれていたものは４０．２％、否定的なものは１５．９％であることが分かった（中立的な言及は４３．８％）。分野別では大衆文化（４５．２％）、文化遺産（４０．８％）、経済（４０．６％）、社会（３９．９％）の順で肯定的な言及が多かった。一方、否定的言及は韓日関係（１９％）、政治（１８．８％）、社会（１８．７％）、外交・安保（１７．５％）の順で多かった。

肯定的な言及が多い大衆文化は、アイドル・スポーツ・音楽・グルメ・ファッションなどが該当する。言及量の相当部分を占める芸能人に焦点を当てると、防弾少年団（ＢＴＳ）、東方神起、ＥＸＯ（エクソ）、ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）、ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）の順で多かった。特に、昨年５月以降は防弾少年団とＴＷＩＣＥはカムバック時期と重なり割合が大きく膨らんだ。


否定的感情が相対的に高かった韓日関係に対する言及は、慰安婦、反日、反韓、領土問題、在日韓国人などのようなキーワードだった。言及量（全体９３６０万件）だけでみると、韓日関係が全体の２８．４％で最も高かった。特に、韓日慰安婦合意、少女像などが話題になるたびに韓日関係に対する言及が増えた。

外交・安保分野は北朝鮮の核・ミサイル挑発時期と重なり、言及量が増加した。また、韓国の外交・安保に関しては「中国」が最も頻繁に登場し、韓日中関係をひとまとめにして見る傾向も現れた。韓日関係だけでなく、韓日中関係の否定的イメージを改善するために努力が必要であることを示す内容だ。

政治分野では、韓国の政治家に対する言及量や好感度が高くない中で、弾劾事態後に執権した文大統領に対しては進歩的理念、宥和政策など肯定的な面に対する好感度が一部確認することができた。

ＲＳＮのパク・ウンジョン部長は「Ｋ－ＰＯＰは韓国大衆文化の中心で全般的なイメージを先導し、友好的なファンダム形成を通じて、ソーシャルメディアで肯定的な世論を形成している」とし「韓国に対する否定的なイメージの改善のためには大衆文化を積極的に活用することが必要だ」と説明した。