世耕弘成経済産業相が２０日、「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に影響することはないと認識している」と述べた。

世耕経産相はこの日午前、閣議の後、「米商務省が安全保障上の脅威を理由に鉄鋼とアルミニウム製品の輸入制限措置案をトランプ大統領に報告したが、これに対する日本政府の立場はどうか」という記者の質問にこのように答えた。また「最終的な決定に至ったものではなく、いくつかの選択肢があると認識している。現段階で予断でコメントすることは控えたい」としながらも「とにかく今後の推移に注目していく」と明らかにした。

米商務省は１６日（現地時間）、対米鉄鋼輸出国に適用する規制案として▼すべての国に一律２４％の関税賦課▼１２カ国に５３％の関税適用▼国別の対米輸出額を２０１７年比６３％に制限－－などを提示した。


「いくつかの選択肢がある」という世耕経済産業相の発言は、米国政府が提示したこの３つの案を意識したものだ。米商務省は「外国産鉄鋼が安全保障上の脅威になる」と主張し、同盟国である韓国をブラジル・中国などと共に５３％の関税を適用する１２カ国に含めた。しかし日本をはじめドイツ、英国、カナダなど米国の友好国や同盟はほとんどが抜けた。

米商務省は「輸出増加率、該当国の中国鉄鋼輸入量、品目の特性などを考慮した」と説明したが、韓国の対米鉄鋼輸出は２０１４年から４年連続で減少している。このため韓国政府内では「主要同盟国をすべて除いて韓国だけを含めた理由が明確でない」という声が出ている。こうした中、日本政府の経済産業相が「同盟である日本の鉄鋼とアルミニウムは（米国に）問題にならない」という趣旨の発言をしたのだ。世耕経産相は２０１２年から４年間、安倍内閣の官房副長官を務めた安倍首相の最側近だ。

これに先立ち安倍首相は米商務省が鉄鋼輸入規制関連の報告書をホワイトハウスに提出（１６日）する直前の１４日夜、電話会談でトランプ大統領に「トランプ政権発足後、日本企業の（米国内）新規雇用規模は２万５０００人」という点を強調した。トランプ大統領は法人税引き下げをはじめ自身の税制改革の内容を紹介し、両首脳は「税制改革を通じて（日本企業の対米）投資をさらに増やすことができる」という期待感を表したと、日本政府が伝えた。